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グッドニュース は、同社が運営する「Careermap」を利用中の全国2,421社の採用責任者を対象に、専門学校の実態把握を目的として、「2025年7月 採用活動の実態調査」を実施し、結果を公表した。
■初任給は全国平均で7,579円アップ、地方では最大+3.8%の上昇
初任給は全国的に上昇傾向にあり、2027年卒では平均7,579円(全国平均2〜3%台)の引き上げが見られた。
地域別では、九州が+9,865円(+3.5%)、中国地方が+7,465円(+3.8%)と、地方圏での上昇率が高く、待遇格差是正や人材流出防止の動きが見られる。一方、関東は+2.0%、関西は+2.7%にとどまり、すでに一定の水準に達している都市部では、小幅な引き上げに留まる結果に。
給与水準の動きには、人材確保の必要性や採用競争の地域差、業種ごとの即戦力ニーズなど複数の要因が絡んでおり、企業はより戦略的な給与設計を行う時代に移行していると同社は推測している。

■専門学生の採用希望79.6%、内定辞退率は大学生の半分以下
専門学生を採用対象とする企業は全体の79.6%に達し、そのうち65.8%は「積極的に採用したい」と回答。
採用理由としては「専門知識」「即戦力」「就業意欲の高さ」が多く挙がり、特に現場対応力が求められる職種で顕著となった。

さらに注目すべきは内定辞退率の差で、大学生が平均42.5%であるのに対し、専門学生は18.6%と半分以下にとどまり、マッチングの精度や学校推薦制度の影響がうかがえる。

■採用活動を「重要」とする企業98.5%、そのうち61.5%は「緊急課題」と認識
同調査では、回答企業の98.5%が採用活動を「重要」と捉えており、その中でも61.5%が「緊急課題」と回答。

採用目標の充足率は全体的に低く、「0〜19%程度の充足」とする企業が最も多い結果となっている。特に1〜2名の少人数採用企業の77.5%が、充足率19%以下と回答し、応募者不足が深刻な状況に。

また、採用予算を投入する企業は全体の76.9%にのぼり、大規模採用(30名以上)を行う企業の3割超が1,000万円以上を投下するなど、人材確保に向けた投資の加速が鮮明になっている。

【右】採用目標人数別の今年度の採用予算
【調査概要】
実施時期:2025年7月1日〜7月31日
調査方法:アンケートフォームへの回答
調査対象:新卒採用を「Careermap」で実施している企業
回答者:企業の人事・採用責任者
回答状況:回答のあった2421社について集計
<参考>
グッドニュース『「2025年7月 採用活動の実態調査」(Careermap)』