「iDeCo」加入率は約2割・平均拠出額は約20,101円　加入者の約9割はNISAも併用

「オカネコ」を運営する400Fは、iDeCo（個人型確定拠出年金）に関して、利用率の実態や拠出額等を探るべく、全国のオカネコユーザーの男女1,104人を対象に「オカネコ iDeCoの利用意向調査」を実施し、結果を公表した。

■加入率：約2割。平均拠出額：約2万円／月。職業別では公務員の加入率が最も高く、拠出額は自営業が最も高い

調査対象者に「現在、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入しているか」と質問したところ、加入者23.3%、加入検討者10.4%となった。また、職業別での加入率は、公務員46.9%、会社員／会社役員30.1%の順に高い結果に。

iDeCo加入者に「毎月の掛け金」を質問したところ、1万円以上2万円未満40.5%、2万円以上3万円未満33.8%の順に多い結果となり、平均拠出額は約20,101円となった。

また、加入者の職業別の掛け金の平均額は、自営業／個人事業／自由業約28,036円、専業主婦・主夫約28,571円の順に高い結果に。

自営業／個人事業／自由業は退職金制度がなく、年金についても通常は国民年金のみの受給になることや、iDeCoの拠出限度額が高いこともあり老後への備えにiDeCoを活用していると同社は考察している。

■NISA併用率は9割近い結果に

加入者に「現在、NISAを利用しているか」と質問したところ、利用している人が86.6%となり、9割近くの人が併用し運用をしているという結果となった。

また、併用していない人に理由を尋ねたところ、「運用資金に限りがあるから」「老後の資金を準備したいから」といった声が順にあがり、老後資金のためにNISAよりiDeCoの活用を優先している様子が伺えたという。

■加入方法は、オンライン経由が86％。インターネットでの情報が後押しか

加入者・加入検討者に「加入・検討にあたって、情報はどこで収集したか」と質問したところ、インターネット（web記事・動画配信・SNS等）65.6%が最多となり、次いで金融機関20.2%となっている。

次いで、iDeCo加入者に「申し込み方法」を質問したところ、金融機関のオンラインサイト85.6%となり、インターネットで情報収集し、オンラインでiDeCoに加入している人が多いことがわかった。

一方で、5人に1人は金融機関で情報収集をしており、「誰かに相談をしてから加入を決めたい」ニーズも一定数あることが伺える結果に。

■運用商品は「投資信託」が9割近く。そのうち「海外株式」を7割が選択

加入者に「現在の運用商品」と質問したところ、投資信託88.3%、定期預金・保険18.7%の順に多い結果となり、9割近くが投資信託を選択していることが判明。

投資信託選択者に「現在の選択ファンドの分類」を質問したところ、海外株式70.0%、国内株式32.2%、国内外株式23.8%となった。株式選択者を合算し全体の割合で見ると66.8%だが、海外株式の比率が依然として大きく人気の高さが伺える。

■加入検討段階では「対話によるサポート」を必要としている人が多い

加入検討者に「自身の状況として当てはまると感じるもの」を質問したところ、「気軽に相談できる相手やサポートしてくれる人がいない」43.5%「何から始めればいいかわからない」43.5%が半数近くかつ同率で多い結果となった。

一方で「スムーズに情報を収集し検討を進めている」人は17.4%に留まり、iDeCoを始めるにあたって、誰かに相談し、検討段階におけるサポートを必要としている人が多いことが伺える。

■未加入者は「制度についてよくわからないから」人が多く、僅差で「その他の投資商品にお金をかけている」人も

未加入者に「加入しない理由」を質問したところ「制度についてよくわからないから」が23.8%で最多。僅差で「NISA・投資信託等、その他の投資商品にお金をかけているから」が23.4%となり、iDeCoならではの制度である「原則60歳まで引き出せないから」も19.6%と上位にあがった。

「iDeCoについてよくわからない」人と「投資は行っているが、iDeCoは行わない」人が特に大きな割合を占めていることがわかる。

■2024年12月の「iDeCo増額を知っている」人は27.0％。新制度対象者で「6,000円以上の増額を検討している」人は5割超えも

調査対象者に「2024年12月から一部の人（公務員やDBなど他制度に加入している会社員）のiDeCoの掛金拠出限度額が20,000円に増額されること（以下、新制度）を知っているか」と質問したところ、知っているが27.0%となり、iDeCoに入っていない人も含め約4人に1人が動向を把握していることが判明。

また、iDeCo加入者かつ新制度対象者に「自身の検討状況に最も当てはまるもの」を質問したところ、増額を検討している人の合計は61.9%となり、なかでも6,000円以上の増額を検討している人は53.0%となった。

この結果に同社は、iDeCoを最大限活用し、資産を運用しようとする姿勢が伺えるとしている。

【調査概要】
調査名：オカネコ iDeCoの利用意向調査
調査方法：WEBアンケート
調査期間：2024年6月16日〜2024年6月23日
回答者：全国の『オカネコ』ユーザー1,104人
回答者の年齢：20代以下5.4%、30～39歳16.3%、40～49歳26.1％、50～59歳33.4%、60代以上18.8%
回答者の世帯年収：400万円未満26.9%、400万円以上600万円未満19.0%、600万円以上800万円未満16.3%、800万円以上1,000万円未満12.3%、1,000万円以上1,200万円未満6.0%、1,200万円以上9.8%、わからない9.7%
回答者の職業：会社員54.7%、公務員4.4%、自営業/個人事業7.2%、会社役員1.8%、自由業2.0%、専業主婦・主夫5.2%、学生0.7%、アルバイト/パート11.5%、無職10.6%、その他1.9%

＜参考＞
家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ『オカネコ　iDeCoの利用意向調査』