建設業の2024年問題、4月1日より適応の「働き方改革関連法」に対策している企業は13%　労働者の約7割が給与減少に懸念

キャディは、2024年4月1日より働き方改革関連法が適用される建設業に従事する4,494名を対象に、「建設業2024年問題に関するアンケート調査」を実施し、結果を公表した。

建設業の従事者に、2023年の時間外労働と休日出勤の月平均の実績を確認したところ、80時間以上と答えた人の割合が21%となった。

2024年4月1日より働き方改革関連法が適用されることで、時間外労働の上限は「月45時間・年360時間」が原則となるが、実態として長時間労働が常態化していることがうかがえる結果に。

時間外労働と休日出勤の合計が月45時間を超えた月がどのくらいあったのか聞いたところ、7カ月以上あったと答えた人の割合が20%となった。

時間外労働時間については、労働者と事業所が合意した場合は特別条項が適用となり、例外として年720時間（月平均60時）の時間外労働が可能となるが、その場合でも月45時間を超えられるのは年6回までとなるため、現状では違反となる可能性のある企業もみられる。

働き方改革関連法案の施行に関して勤務先企業の状況を確認したところ、「想定される業務への影響に対してすでに対策を実施している」と回答したのは13%で、最も少ない結果となった。

「対策を検討している」と回答したのは28%、「業務にどのような影響がでるかを把握している」は29%で、最も多いのは「業務への影響を把握していない」で30%となっている。

働き方改革関連法案の施行への対策を聞いた設問では、「業務プロセスの見直しによる生産性の向上」が39%と最多となり、他の項目の倍以上のスコアとなった。

「システム導入などのDXによる生産性の向上」が次いで17%で、「採用によるリソースの増強」を選択したのは13%と最も少なく、人手不足の対策として人材の採用を重要視している会社は少ない結果に。

労働時間の上限規制により残業代を含む給与減少の懸念を聞いた設問では、「非常にある」「ある」「ある程度ある」と答えた人の合計が69%となり、約7割の人が給与減少の懸念があることが判明。

最後に、勤務先企業での待遇の見直しについて聞いたところ、約半数の企業で見直しがあることが分かった。またその内訳としては、賃金のベースアップと共に働き方の柔軟化があげられたとのことだ。

【調査概要】
調査名称：建設業2024年問題に関するアンケート調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年 1月30日〜2月6日
調査対象者：『建設業（デベロッパー、ゼネコン、サブコン、工事会社、商社）』に勤務と回答した4,494名

＜参考＞
キャディ『建設業2024年問題に関するアンケート調査』