ローソンは、多様な人財が活躍する職場環境や体制づくりのため、LGBTQ施策を導入している。今回新たな施策として、同性パートナーを配偶者として、各種人事制度・福利厚生の対象となる範囲を9月1日から拡大すると発表した。

また、LGBTQについての理解促進のため、社内コミュニティも開設するとのことだ。

ローソンは、2023年5月からローソン社員の同性パートナーが家族として社宅に入居できるように変更する他、LGBTQ相談窓口の設置、LGBTQに関しての理解の促進のためのセミナーの開催などを行ってきたという。

＜LGBTQ施策概要＞

【人事制度・福利厚生の対象範囲拡大】
同性パートナーとして会社へ申請し認められた場合に、配偶者や配偶者の子どもを対象とする以下の制度が申請可能に。
・休暇（慶弔休暇、分娩休暇、子の看護の休暇、介護の休暇、病気有給休暇）
・休業・時短勤務（育児休業、出生時育児休業、育児のための時短勤務、介護休業、介護のための時短勤務）
・慶弔見舞金（結婚祝い金、出産祝い金、子女入学祝い品、子女結婚祝い金、弔事見舞金）

【社内コミュニティを開設】
LGBTQに関する理解促進、意見交換ができるよう、誰もが参加できる社内コミュニティ「にじいろーソン」を開設

＜ローソンがこれまでに導入したLGBTQ施策＞

・同性パートナーの社宅入居
・LGBTQ相談窓口設置
当事者および相談を受けた人に対しても、匿名でメール相談可能な外部窓口を設置。
ローソン社員だけでなく、FC加盟店のオーナー、従業員も利用可能。
・LGBTQに関しての理解の促進のためのセミナー開催
外部の講師および当事者を招き、セミナーを開催
・LGBTQに関するeラーニング

ローソンは、性別・性自認または表現・性的指向・国籍・経歴などにとらわれる事なく、多種・多様な考え方で、それぞれの力を発揮できる組織づくりを目指し、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（以下、DEI）を推進している。

新卒採用時における女性や外国籍社員の積極的な採用を継続している他、育児・介護・がん治療などの業務との両立支援や、定年延長・アクティブシニア正社員制度の導入、全社員を対象としたリモートワークの制度化など、誰もが生き生きと活躍できる環境整備を進めているということだ。

今後も継続的なDEIの推進により、多様な人財の活躍をサポートしていくとしている。