マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、経営統合に向けた協議・検討を進めていくことについて合意し協議を重ねてきたが、今回、同経営統合を実施することについて合意に達し、本日開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、両社の間で経営統合契約等を締結することを発表した。

なお、同経営統合の実施は、マツモトキヨシホールディングス及びココカラファインの株主総会の承認並びに同経営統合を行うにあたり必要な許認可の取得等を前提としている。

マツモトキヨシホールディングスは、日本全国にドラッグストア・調剤薬局1,755店舗（うち調剤取扱店335店舗/2020年12月31日現在）を展開しており、ドラッグストア業界のリーディングカンパニーとして、“美と健康の分野においてなくてはならない企業グループ”となり、さらに、将来的に“美と健康の分野でアジアNo.１”となることを目指している。

一方、ココカラファインは、日本全国に展開するドラッグストア・調剤薬局1,444店舗（うち調剤取扱店407店舗/2020年12月31日現在）と介護周辺事業
との連携を図り、医療・介護に携わる多職種連携により地域における在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワークの構築」を社会的使命と位置づけ推進しており、真のヘルスケアカンパニーとして更なる飛躍を目指しているとのことだ。

マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、同基本合意後、同経営統合の一環として、経営統合までの時間を有効活用し、早期のシナジー実現による両社の企業価値向上及び両社の戦略や企業文化の融和を図ることで同経営統合直後から効率的かつ競争力のある会社となることを目的として、経営統合の実施に先立って締結した資本業務提携契約に基づき、両社間の協議を通じた相互協力を進めてきたという。

現在まで、「matsukiyo」ブランドや高機能化粧品シリーズ「ザ・レチノタイム」等の話題性の高いPB（プライベートブランド）商品を中心とした相互供給、医薬品を含むNB（ナショナルブランド）商品のマーチャンダイジングの統一、共同商品開発による早期のシナジー実現を進めている。

人々のライフスタイルが多様化し、社会を取り巻く環境が大きな変革期を迎える昨今のマクロ環境下において、ドラッグストア業界は業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、厳しい経営環境が継続しているという。

一方、日本の社会保障費が増大する中、ドラッグストア業界は、地域包括ケアシステム構築の重要な役割を担うことが期待されていることに加え、診療報酬改定への対応も求められているとのことだ。

このような大変革期を飛躍へ向けた成長機会と捉え、マツモトキヨシホールディ
ングスとココカラファインは、今回の経営統合により国内で売上高1兆円・3,000店舗を有する社会・生活のインフラ企業になるとしている。

また、両社の顧客基盤を活用したOne to Oneマーケティングを確立することで、消費者の購買動向に革新を起こしていく方針を示している。

ヘルス＆ビューティ分野で圧倒的なプレゼンスを獲得することで国内ドラッグストア業界を力強くけん引することを目指すとのことだ。