Appleは、運営するApp Storeの経済圏の売上高が2019年の単体で5,190億ドルの貢献をしたことを発表した。

Analysis Groupの独立系エコノミストが実施した研究によると、最も価値の高いカテゴリーは、モバイルコマースアプリケーション、デジタルグッズ·サービス関連アプリケーション、App内広告になったという。

この研究では、App Store経済圏を通じて2019年に生み出された5190億ドルのうち、商品やサービスの売上のシェアが最大で、4130億ドルに上ったことが明らかになった。

商品やサービスのカテゴリーでは、売上の大部分はモバイルコマースアプリケーションから生み出されているが、最大なのは小売で、2680億ドルに上るという。

小売アプリケーションには、MUJI passport、UNIQLOアプリのような実店舗のデジタルバージョンのほか、ZOZOTOWNのように商品をオンライン販売するウェブサイトが含まれるが、日用品や食料品のデリバリーは専用のカテゴリーがあり、これには含まれない。

商品やサービスの売上は小売以外の多くのモバイルコマースアプリケーションからも発生しているが、その筆頭がExpediaやANAのような旅行アプリケーションで、売上は570億ドルに上るとのこと。

JapanTaxiやS.RIDEのような乗車送迎アプリケーションの売上は400億ドル、出前館やmenuのようなフードデリバリーアプリケーションの売上は310億ドルになるという。

デジタルグッズ·サービス関連の売上高は610億ドル。このカテゴリーには、音楽·映像の配信、フィットネス、教育、電子書籍·オーディオブック、新聞·雑誌、マッチングサービスなどが含まれる。

2019年に最もダウンロードされたアプリケーションの種別はゲームであるが、これがデジタルグッズ·サービスのカテゴリーの中で最大の売上高を生み出している。

2019年に注目を集めたゲームは「マリオカート ツアー」で、2019年に最もダウンロードされた回数が多いゲームとなった。また「Sky 星を紡ぐ子どもたち」を手掛けたインディー系アプリ開発会社thatgamecompanyは、Appleより2019年度「今年のベストiPhoneゲーム」賞を授与している。

App内広告の売上は450億ドルに上り、そのうち44パーセントがゲーム内から生み出された。ゲーム以外でApp内広告の売上が著しかったアプリケーションはTwitterや Pinterestなど無料でダウンロードして利用できるタイプとなっている。

無料でダウンロードして利用できる一方で、コンテンツの利用にApp内購入オプションを提供している日本経済新聞電子版のようなアプリケーションも存在するとのことだ。