大日本印刷（以下、DNP）は、人事諸制度の設計・再構築を進めており、第二弾として、2020年4月以降、シニア層の働き方の支援、組織風土改革につなげる取り組み、同一労働・同一賃金に対応した仕組み、ICT人材の処遇と育成に関わる制度の拡充など、幅広く制度改定を実施することを発表した。

同社は、第一弾として2019年4月に主に社内外の多彩なキャリアを持つ人材、若手社員を対象にした処遇の改善や副業・兼業の一部容認などの制度改定を行っていた。

今回の第二弾の主な改定は、「65歳までの選択定年制の導入」や「同一労働・同一賃金への対応 」などがある。

60から65歳までのシニア層の「モチベーションと生産性の向上」および「高齢者の働き方のニーズへの対応」の2つの観点から、対象者が定年の時期を60から65歳の間で自由に選べ、その中でのショートタイム勤務も可能な「選択定年制」を導入。

また、4月1日施行の「パートタイム・有期雇用労働法」「同一労働・同一賃金ガイドライン」等を踏まえ、サポートスタッフ（アルバイト）に対する「新しい時給昇給の仕組み」や「シフト勤務者等を中心とした手当」の導入等を実施するとのことだ。

その他、ICT人材の処遇について、ICTアーキテクト、ICTアジャイル開発手当の支給などを開始している。