加盟店が自由に時短を選べる制度として「時短パッケージ」を設定しているローソンが、時短営業の現在の状況と今年の正月に行った休業実験の結果を発表した。

今回の発表によると、2019年3月1日時点で40店舗だった時短営業店舗は、2020年2月1日には176店舗に増加。時短契約店舗数は、近年人手不足の影響により増加傾向となった。

また、ローソン本部が、都市部を中心とした全国の加盟店102店舗に依頼する形で行われた正月休業実験では、12月31日または1月1日に半日または1日半の休業を実施。

店舗オーナーが回答したアンケートでは「家族と一緒に過ごせる時間が取れた」、「クルー確保が難しい時期なので大変助かった」、「人手不足の中、従業員が休める事が出来た」などといったポジティブな意見が多数寄せられた。

しかし一方で、「発注の難しさが課題」、「休業の事前告知をすることで、休業前から客数が減った」、「休業明けも客数が戻りにくかった」、「休業にかかる費用負担（ATMの現金抜き差し・警備費用）が心配」など休業によるデメリットを心配する声も上がったという。

同社は上記の結果を踏まえ、来年の正月の休業についても検討を進めていくとのことだ。