エン・ジャパンは、同社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイト利用企業を対象に「社内失業」についてアンケート調査を行い、その結果を発表した。

調査からは、社内失業者（※）がいる企業は、予備軍を含めて23%。業種は「メーカー」、企業規模は「1000名以上」で顕著であることが明らかになったという。

（※）社内失業:労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態を指す。

調査の概要は以下のとおりだ。

  • 調査方法

    インターネットによるアンケート
  • 調査対象
    『人事のミカタ』を利用している企業
  • 有効回答数
    801社（1～50名：291社、50～99名：144社、100～299名：216社、300～999名：94社、1000名以上：56社）
  • 調査期間
    2018年12月26日～2019年1月29日

調査結果の詳細を以下で紹介する。

「社内失業の概念を知らない」と回答したのは7割

「社内失業という言葉を知っていますか？」と質問すると、74%が「知らない」（名称だけ知っているが意味は知らない：28%、知らない：46%）と回答しました。社内失業の認知度は、まだ低いことが伺えるとしている。

社内失業者がいる企業は、予備軍を含めて23%。業種は「メーカー」、企業規模は「1000名以上」で顕著

「現在、社内失業状態の社員はいますか？」と尋ねたところ、23%が「いる」（いる：6%、いる可能性がある：17%）と回答したという。

業種別に見ると、「メーカー」が28%（いる：7%、いる可能性がある：21%）、企業規模別では、「1000名以上」が41%（いる：11%、いる可能性がある：30%）と最多となった。

年代は「50代」、役職は「一般社員クラス」、職種は「企画・事務職」が最多

「社内失業者がいる」もしくは「社内失業者がいる可能性がある」と回答した企業に、社内失業者の属性を質問すると、年代は「50代」（57%）、役職は「一般社員クラス」（80%）、職種は「企画・事務職（経営企画、広報、人事、事務 他）」（46%）がそれぞれ最多となった。

「該当社員の能力不足」が社内失業者発生の要因に。企業の対策は「再教育」

社内失業者が発生する要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（70%）が最多となった。次いで、「該当社員の異動・受け入れ先がない」（51%）が続いている。

社内失業が発生している状況に対し、今後の対応策を伺うと、「該当社員への教育」（35%）が最多となった。

＜参照元＞
800社に聞いた「社内失業」実態調査 予備軍を含め「社内失業者がいる」と 回答した企業は23%。 社内失業者が多い業種は「メーカー」、 企業規模は「1000名以上の大手企業」
エン・ジャパン