AIを用いた人事評価クラウドにより中小企業の働き方改革を支援する（※）あしたのチームが行なった調査において、社員の多くが現状の給与に満足していないという結果が出ている。

調査は2018年6月に中小企業の「給与に関する調査」として実施され、対象は、従業員数10名以上300名未満の会社に勤める20～59歳の男女400人となっている。

給与体系で最も多いのは年収額が不安定な「月給制+賞与」（63.8％）

給与体系で最も多かったのは「月給制+賞与（63.8%）」で、「月給制（賞与・インセンティブなし）（24.5％）」が続いた。なお変動が考えられる賞与やインセンティブが月給に組み合わせられた不安定な給与体系は、合計すると全体の7割以上に及んだ。

また月給のうち、基本給以外の「残業手当」「通勤手当」「役職手当」といった手当は何個含まれているかという質問では、3個以上と答えた方が全体の半数以上（51.5％）に上った。一方で、「なし」との回答は14.3％にとどまった。

およそ3人に2人は月給額や給与体系に不満あり

この調査では、現在の月給学や給与体系に不満があるかについても聞いた。

まず給与体系に関しては、およそ3人に2人にあたる全体の61.8％が「納得していない」と回答。賞与やインセンティブによって安定性が低い給与体系は、多くの社員の不満を招く結果となっているようだ。

次に月給額に関して聞いたところ、「満足している（6.5%）」「まあ満足している（27.0％）」といった良い評価は、あわせても全体の約1/3にとどまった。かわりに「満足していない（29.5％）」「あまり満足していない（37.0％）」といったマイナスの評価をしているのは3人に2人ということになる。

さらに月給額に満足していない理由を聞いたところ「金額が上がることが（ほとんど）ないから（44.0%）」「金額が少ないから（39.1％）」という回答が最も多く、「自分のパフォーマンスに見合っていないから（31.6%）」「適正な評価金額でないと感じるから（29.3％）」といった回答が続いた。

給与額が少ないと感じていることはもちろん、自分の能力やパフォーマンスに対して適正な評価がされていないという不満を抱く社員が多いことがわかる。

給与額を決定すると考えられている最も大きな要因は「社長の主観的判断」

給与額（賞与・インセンティブは含まない）の決定に関し、何が影響すると思うか聞いたところ、最も多かったのは「社長の主観的判断（36.3％）」で、実に3人に1人以上に及んだ。

その次に、「社長の主観的判断（36.3％）」以外には「会社の業績（30.3%）」、「上司の主観的判断（28.3%）」といった、自身のパフォーマンスとは直接的に関係しないと考えられる理由が続いた。一方「わからない・知らない」（29.8％）との回答も多く、自身の給与額の決定方法がわかっていない社員も全体の約3割に上ることもわかった。

評価基準が明確であることが「正当な人事評価」と考える社員が半数

次に「正当な評価」とはどういったものだと考えるか聞いたところ、「評価基準が明確（49.3％）」との回答が最も多く、その割合は全体の約半数にまで上った。

社長や上司の主観的な判断で給与額が決められてしまい、評価基準が明確でない状態を社員が快く思っておらず、改善を強く望んでいることがみてとれる。

また「労働時間ではなく成果が評価される（34.0％）」との回答が2番目に多く、働き方改革のコンセプトどおり効率的な労働で評価されたいという声も社員には多いことがわかる。

（※）出典元：あしたのチーム

人事評価の新しいモノサシ

あしたのチームでは、働き方が変化し、それに対して人事評価にも新しいモノサシが必要となってきており、現在の働き方の実態に合った人事評価と給与体系を望んでいると推測している。

img:PR TIMES