ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト Marketing Research Camp (マーケティング・リサーチ・キャンプ)で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2019年11月度)』の結果を発表した。
- 3人に1人が「情報銀行」を認知。利用率は7.2%
- 約4割が、「情報銀行への個人情報提供に抵抗感」
- 「スマホ投資」の認知率は7割弱。利用率は約2割
- 「スマホ投資」を行っている人のうち、7割強が「ネット証券系サービス」を利用
消費者が自身の行動履歴や購買履歴といった個人情報を提供(預託)し、それを第三者である企業などが活用する「情報銀行」を「知っている」と回答した人は31.5%、すでに「利用(登録)している」人は7.2%となった。
「利用(登録)している」人を年代別に見てみると、10代(17.8%)、20代(12.5%)、30代(10.2%)、40代(4.9%)、50代(1.1%)、60代(2.6%)。10代は2割弱、20代と30代は1割強が利用していることがわかったという。
情報銀行を「知っている」人のうち、43.2%が「情報銀行への個人情報提供に抵抗感がある」と回答し、年代別に見てみると、10代(21.6%)、20代(21.0%)、30代(48.5%)、40代(39.5%)、50代(62.0%)、60代(70.8%)となった。
60代は7割以上が抵抗感を持っている結果に。
スマホユーザーのうち、スマートフォンから利用できる金融取引について「知っている」と答えた人は67.4%で、2018年11月度調査(57.0%)から、10.4ポイント増加。
「利用している」人の割合も2018年11月度調査(14.0%)から、18.4%に増加したとのことだ。
スマートフォンで金融取引を行っている人のうち、75.8%が「ネット証券系サービス」を利用。
次いで、「ポイント投資系サービス」(34.2%)、「ロボット/AI投資系サービス」(26.1%)、「非ネット証券系サービス」(19.3%)、「おつり投資系サービス」(18.6%)となった。
<調査概要>
調査期間:2019年11月26日(火)~2019年11月30日(土)
調査対象:Fastaskのモニタのうち、17歳~69歳の男女1,100名
調査方法:セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート調査