スペース・バジルが、10月31日に設立となり営業を開始したことを発表した。宇宙空間を活用した広告事業を行う同社の運営には、超小型衛星の実利用に向けた研究開発を行う東京大学・中須賀 真一教授が参画するとのことだ。

スペース・バジルの概要

宇宙ビジネスの全世界での市場規模は、2010年の約2,857億米ドルから、2017年には約3,835億米ドルと高成長を続けており(出典：一般社団法人日本航空宇宙工業会発行「会報 航空と宇宙」)、今後2030年代には約7,000億米ドル以上に達すると推定されているという。

日本においても、2019年５月に発表された東京大学とJAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）が特別にコラボした超小型衛星「G-SATELLITE」を用いて、東京2020大会への応援メッセージを宇宙から地球へ発信する計画を発表するなど、宇宙空間を活用したマーケティング活動が活発化しているとのことだ。

そこで今回、宇宙空間を利活用した広告や広報、エンターテイメントを含むマーケティング事業を行っていくことを目的として同新会社を設立し、新たな成長市場でのビジネス展開の実現を目指すとしている。

事業内容

  1. 宇宙空間広告事業

    2. 宇宙空間広告事業では、最先端の超小型衛星を活用して、宇宙空間を利活用した広告、広報やセールスプロモーションを行い、クライアント企業のブランディングやマーケティングを行う。

  2. 宇宙空間エンターテイメント事業

    3. 宇宙空間エンターテイメント事業では、テレビ局、映画会社、レコード会社やゲーム会社など各種エンターテイメント会社と協業して、宇宙空間を利活用して映像、音楽やゲーム制作を行い、全く新しい体験をユーザーに提供する。

代表取締役社長 尼崎 勝司氏は、

「スペース・バジルは、宇宙空間を利活用した、宇宙空間広告事業及び宇宙空間エンターテイメント事業の創造を目指し設立されました。当社では、世界における超小型衛星の第一人者である東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の中須賀 真一氏を技術顧問として迎え、当該領域に先鞭をつけます。人類と宇宙の距離を縮め、人類にとって宇宙をより身近なものへ進化させてまいりたいと考えています。」

とコメントしている。