働き方改革で副業解禁が話題に上がり、副業についてメディアに取り上げられることも増えてきた。ただ副業が解禁されたといっても、実際に何から始めたらいいかわからないことも多い。

そこで、今回の記事では、働き方改革での副業解禁について以下の順で解説していく。

  • 副業解禁はいつからなのか
  • 実際に副業を解禁している企業
  • 企業と会社員それぞれの副業のメリット
  • 副業でのトラブル
  • 副業でのトラブルを避けるための方法

副業解禁はいつから？

副業を解禁している企業は副業元年とも呼ばれる2018年から解禁している企業が多い。

政府が働き方改革の一環で副業を推進したのが大きな要因で、2018年1月に「モデル就業規則」が改定され、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」としていた規定を削除されそして新たに、「副業・兼業に関する規定」が新設された。

平成29年（2017年）に発表された「働き方改革実行計画」の中で、副業は新たな技術の開発、起業の手段、第二の人生の準備として有効と評価している。

副業を解禁している企業

副業を実際に解禁した企業は、どのような企業があるのだろうか。副業解禁した大手企業の一部を以下にて紹介する。

  • ソフトバンク
  • ヤフー
  • ロート製薬
  • リクルート
  • NTTドコモ

この中でもロート製薬は、「社外チャレンジワーク」を発表し、土日祝・終業後に収入を伴った仕事、副業を認める仕組みをいち早く導入している。

社内チャレンジワークと合わせて、一つの部署だけでなく、複数の部門・部署を担当できる「社内ダブルジョブ」の2つの制度は、ニュースに取り上げられ、非常に注目を集めた。

副業の現状について

厚生労働省労働基準局が発表した、副業・兼業の現状と課題では、副業を希望する人は年々増加傾向にある。しかし反面、副業を実際にしている人は減少傾向にあった。

理由として、副業を認めていない企業が約85％だったことが挙げられる。まだまだ副業を認めていない企業が多いのだ。副業を認めていない企業の懸念は「本業がおろそかになる」「情報漏洩によるリスク」などだ。

企業は、社会保障関係の手続の簡素化、労働時間算定に関する取扱いの明確化等を政府に期待しており、企業側、政府側、それぞれに課題が残されている。

副業解禁の企業側のメリット

副業が解禁されることによる企業側のメリットとしては、以下の4つ。

  • 優秀な人材の確保につながる
  • 新たなイノベーションの創出
  • 従業員の成長
  • 企業のブランディング

それぞれのメリットを詳しく解説していく。

優秀な人材の確保につながる

企業の副業解禁は、優秀な人材の確保につながる。優秀な人材は短時間でも効率的に成果を出すことができるからだ、

優秀な人材は、多くの企業から必要とされるため、副業禁止の企業を避ける傾向にある。そのため、多様な働き方を認めることで、優秀な人材の確保につながるだけでなく、離職率の低下にもつながる。

新たなイノベーションの創出

副業を会社が認めることで、新たなイノベーションの創出につながる。

理由としては、従業員が副業として本業以外の世界で働くことで、新たな知識や経験を手に入れ、これまでの経験と合わせてイノベーションの創出が期待できる。

例えば、ロート製薬は健康と美に関するソリューションを提供するために、多様性を深める目的として副業を解禁している。副業を解禁することで、従業員が多様な経験をし、新規事業へのイノベーションにつながると考えたのだ。

従業員の成長

副業を解禁することは、従業員の成長にもつながる。

副業を行うことで複数の会社の考えに触れることができ、新たな技術やノウハウを学ぶことが可能だ。本業以外の人脈もできることで、より新たな世界を経験でき、スキルアップにつながる。

他にも、副業を行うことで、マルチタスクを処理できるようになり、時間管理能力や生産性、自立心の向上も期待できる。

企業のブランディング

副業を企業が認めることで、企業のブランディングにもつながる。

副業を認めている企業は現状まだまだ少なく、自由な働き方が実現できるのは、働く人にとっても重要なポイント。そのため、副業OKと伝えることは企業の大きなアピールポイントとなる。

優秀な人材を集めるために、副業を認めた事実を広く伝えることも一つの手だ。

会社員側のメリット

会社員側のメリットは、大きく以下の3つ。

  • 収入源が増える
  • 自分自身の名前で仕事ができる
  • スキルアップに繋がる

それぞれ詳しく解説していく。

収入源が増える

会社員が副業をする1つ目のメリットは、当然だが、収入源が増えることだ。

ベースの給与所得で1万円上げるためには、昇進や勤務年数など比較的難易度が上がるが、副業で1万円稼ぐには様々な方法があり、自分に適した方法を行えば、本業で収入を増やすよりも比較的難易度は下がる。

副業で稼ぐといっても、せどりや転売、ブログやアフィリエイト、本業の知識や経験を活かしたコンサルタントやWebライティングなど方法は様々だ。

自分自身の名前で仕事ができる

次に、会社員が副業をするメリットとしては、自分自身の名前で仕事ができることだ。会社員として働いていると、個人名ではなく、会社名で働くことが多いはずだ。

例えば、取引先の方と挨拶する際も「田中です」ではなく、「株式会社〇〇の田中です」と話す方が多いのではないだろうか。しかし、副業は自分自身の名前で行うため、会社として何ができるかではなく、自分自身には何ができるか、という視点になる。

会社名に頼らずに仕事ができるようになることで自信に繋がり、主軸に置いている今の本業にも良い影響を及ぼすだろう。

スキルアップにつながる

最後に、会社員が副業をするメリットは、スキルアップにつながることだ。

副業であれば、本業での知見や経験を活かして稼ぐこともできるし、新たな分野に挑戦してスキルを身につけることもできる。

新たな分野に挑戦する例としては、製造業に勤めている方が、以前より興味のあったブログに挑戦して、Webマーケティングを身につけた、などがある。

副業でスキルを身につけて、その実体験を元に転職活動をし、業種や業界を変えてキャリアアップすることも可能だ。

公務員にも広がる副業解禁の波

副業は民間だけでなく、公務員にも徐々に広がっている。地方自治体の副業解禁も事例として挙げられており、兵庫県神戸市では職員が報酬を得て社会貢献活動に参加できる地域貢献応援制度を導入している。

地域貢献応援制度は、職員が勤務時間外に、社会性・公益性の高い地域貢献活動をする場合に、市が正当だと認めた場合は報酬を得て従事することを許可する制度だ。実際に神戸市の職員が、NPO法人で活動を行い、年俸が支払われた例もある。

また、神戸市では、55歳から段階的に勤務時間を減らし、第二の人生になだらかに移行していく「高齢者部分休業制度」という取り組みも実施しており、高齢者部分休業制度を活用して勤務時間を減らし、その分の時間を地域貢献応援制度でNPO法人を立ち上げて報酬を得るなどの働き方も実施された。

副業でよくあるトラブル

副業でよくあるトラブルは、大きく以下の3つ。

  • 本業に支障が出る
  • 情報漏えいなど会社に不利益を被せる
  • 同業他社で働く

それぞれ詳しく解説していく。

本業に支障が出る

副業でよくあるトラブルの1つ目は、副業に力を入れすぎて、本業に支障が出てしまうトラブル。

副業を頑張るのはいいことだが、本業が終わった後に取り組む方が多い。そのまま睡眠時間を削ってしまい、本業の時間に影響が出てしまうトラブルや勤務中に副業に取り組み本業の生産性が下がるトラブルなど、本業に支障が出てしまうケースが多々ある。

副業はあくまで、本業ありきでの働き方なので、まずは本業に集中して副業に取り組むことで、メリハリをつけるのが重要だ。

情報漏えいなど会社に不利益を被せる

続いての副業でのトラブルは、情報漏えいなどで会社に不利益を被せてしまうことだ。

本業で得た機密情報を副業に使用してしまうなどの事例がある。あくまで、本業で得た機密情報は、社内の情報で個人の情報ではない。

本業で得た機密情報を個人の副業に活用するのは絶対に辞めておこう。

同業他社で働く

最後に紹介する副業でのトラブルは、同業他社で働いていたケースだ。

同業他社で働いていた場合は、使用者の利益を不当に侵害していたとしてとして、競業避止義務違反や秘密保持義務違反などで懲戒処分の対象となる場合もあるので注意が必要。

本業で得たノウハウや顧客情報を利用して同業他社で働くのは、禁止されている。副業解禁に伴い、副業でのトラブルが増えているため注意した方が良いだろう。

副業を始める際の注意点

副業を始める際の注意点としては、就業規則を確認する、副業についての許可を得る、の2つ。それぞれ詳しく解説していく。

就業規則を確認する

副業を始める際は、まず会社の就業規則を確認しよう。副業に対するルールは会社によって異なるため、自社がどのようなルールになっているのかを知る必要がある。

就業規則を確認する際は、服務規律の部分で副業に関して記載されている場合が多いので確認をした方が良い。もし服務規律のところに記載されていない場合は付け足しで記載されていることもあるので、しっかりとチェックしよう。

それでも就業規則に記載されていない場合は、人事部や総務部などに確認すると良い。

副業についての許可を得る

副業については、会社から許可を得て行うことで、後々のトラブルなどを未然に防ぐことができる。

「わざわざ会社に言うのは面倒だな」と感じるかもしれない、だが後々のトラブルを考えると事前に許可を得ることのほうが手間を省くことができる。

もし会社が副業禁止の場合は、副業を諦めるか、副業OKな企業へ転職するかの選択肢になる。「副業できないなら転職する」と目の前のことを考えるのではなく、長期的なキャリアプランも含めて判断するのが重要だ。

まとめ

以下、今回の要点となる。

  • 副業解禁は政府の働き方改革の一環で推進された
  • 大手企業でも副業解禁している会社はある
  • 現状副業をしている人はまだまだ少ない
  • 副業を解禁することで、企業と会社員それぞれメリットがある
  • 民間だけでなく、公務員でも副業は少しずつ広がっている
  • 副業トラブルを避けるためにも就業規則を確認し、許可を得る

副業は、働き方改革の中でも注目を集めている。

副業はメリットも多いが、あくまで一つの働き方なので、長期的なキャリアプランを含めて、どのようにしていくかを検討していくことが重要だ。