船堀四丁目地区で再開発組合が設立　日鉄興和不動産と東京建物が庁舎・住宅複合の市街地整備に参画

日鉄興和不動産と東京建物は、東京都江戸川区で推進する「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」について、東京都知事より再開発組合の設立認可を受け、船堀四丁目地区市街地再開発組合が設立されたと発表した。また、両社は組合員および参加組合員として同事業に参画したという。

同事業は、都営新宿線船堀駅近接地にある約2.6haの区域を対象とし、江戸川区本庁舎を含む「庁舎棟」と、住宅などを備えた「民間棟」を南北に分けて整備する計画。市街地の高度利用と都市機能の集積を図り、駅前の拠点形成と日常的な賑わいの創出を目的としている。

また、庁舎棟・民間棟・隣接施設を歩行者デッキで接続し、防災拠点としての機能強化も図る。特に民間棟では、居室や設備を浸水想定を超える高さに設けるとともに、屋上広場や退避スペースを整備し、水害対策を講じるとしている。

船堀グリーンロードと連携した歩行者デッキの設置や屋上庭園の整備により、周辺環境に配慮したみどりのネットワーク構築も目指す。

今後のスケジュールは、2026年度に権利変換計画認可、工事着手（解体含む）を予定し、2030年度の建物竣工を目指すとのことだ。