働いても7割が給与「変わらない」物価高に収入不安も6割が行動せず、年齢が上がるほど現状維持バイアスも強まる

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SAMURAIは、全国の働く男女300人を対象に「物価高時代におけるキャリア選択の実態調査」を実施し、結果を公表した。

この1年で本業の給与に変化があったかを尋ねたところ、最も多かったのは「変わらない」（66%）という回答。「減った」は17%、「増えた」は16%にとどまっている。

一方、帝国データバンクの調査（2025年2月）によると、2025年度は企業の61.9％が賃上げを見込んでおり、同社は「待っていても収入は増えない」構造的な停滞の解消が待たれていると考察している。

物価高の影響による収入面の不安については、62％が「不安が増した」と回答。一方、実際に行動を起こした人は30％にとどまり、70％は「何もしていない」と答えている。

注目すべきは、不安を感じている人の6割が行動には移していないという点。

政府も経済産業省の「リスキリング支援事業」などを通じ、学び直しに最大70％の補助を行っているが、企業による教育機会の整備はまだ限定的。その結果、スキル習得が個人の意思に委ねられる状況が続いているとのことだ。

年代別に見ると、「何も行動していない」と回答したのは、30代で60％、40代で66％、50代では73％と、年齢が上がるほど動けなくなっている実態が見えた。

背景には、転職・副業市場が若年層に偏っている構造的な課題が考えられるという。さらに、「今さら新しいことを始めても遅い」といった現状維持バイアスが行動のブレーキになっている可能性も高く、企業が中高年層向けにキャリア支援を提供する必要性がより一層高まっていると同社は考察している。

物価高が続き、収入への不安を抱く人が増える一方で、多くの人がスキルアップや副業など行動に踏み切れない現実も浮かび上がっている。

「なぜ行動できないのか」を尋ねたところ、行動できない理由として最も多かったのは「行動しても収入が増えるかわからないから」（40％）。次いで「何をすればよいかわからない」（35％）、「時間がない」（29％）、「困っていない」（22％）と続く。

背景には、リスキリング支援制度があっても情報格差が大きく、使える人と使えない人の二極化が進行している点が挙げられる。「何をすればいいのかが見えない」「収入が増えるのかが見えない」といった“静かな諦め”が、行動を止める最大の要因かもしえれないと同社は考察。

収入を増やすために興味のあるスキルは、「英語・語学」（38％）が最多。次いで「IT・プログラミング」「マネジメント・リーダーシップ」（各33％）と続く。

中でもIT分野は、経産省が「2030年に最大79万人の人材が不足する」と予測する注目領域で、非エンジニア職においても、ITリテラシーの有無が年収や昇進に直結する場面が増加。

また、ITエンジニア全体の平均年収は約600万円（経済産業省『IT人材白書』より）とされており、全体平均を上回る水準となっている。特に30〜40代の副業・兼業市場では、「手に職」としてのITスキルが収入差を生み出す決定打となりつつあるとのことだ。

【調査概要】
調査方法：WEBアンケート調査（全国）
調査対象：20〜60代の働く男女
有効回答数：300名
調査期間：2025年6月20日～6月22日

＜参考＞
SAMURAI『物価高時代におけるキャリア選択の実態調査』

働いても7割が給与「変わらない」　物価高に収入不安も6割が行動せず、年齢が上がるほど現状維持バイアスも強まる