インテージリサーチは、自主企画調査「副業に関する意識調査」を実施、2019年6月11日にその結果を発表した。

これは、全国の16～79歳の男女1万702人を対象にしたインターネット調査で、副業の実施状況や今後の意向、公務員に副業を認める条件などを尋ねたもの。

それによると、有職者のうち「副業をしている人・したい人」は58.1％で、2018年の調査結果の44.5％から13.6％ポイント増加していることが明らかになった。

13％の人が「副業により副収入を得ている」

「副業や副収入を得ることを意識した活動」の実施状況を聞いたところ、13.0％の人が「副業により副収入を得ている」と回答した。その内訳は、「ある程度決まった額の副収入が得られる副業をしている」人が4.9％、「収入は安定していないが、副収入が得られる副業をしている」人が8.1％だった。

また、「副収入は得ていないが、副業を意識した活動をしている」人は5.7％、「副業は行っていないが、今後何かしてみたいと思っている」人は39.4％となり、全体の45.1％が「副業や副収入を得ることを意識した活動」に関心を持っているといえる。

「副業に関心を持っている人」は45.1％となり、2018年に実施した「副業に関する意識調査」結果の33.8％から、11.3％ポイント増加している。また、「副業をしている人・関心がある人」で比較すると、今回の調査結果は58.1％と、2018年の44.5％から13.6％ポイント増加。

「副業をしている人・関心がある人」共に急増していることから、副業への関心が高まっていることが分かる。特に、「副業は行っていないが、今後何かしてみたいと思っている」副業予備群が増加していることから、今後副業を行う環境が浸透していけばさらに副業人口が増える可能性もあると考えられる。

「公務員に副業を認める条件」について聞いたところ、「本業に支障が出ないこと」が男性51.7％・女性56.9％ともっとも高くなっている。男性では、次いで「法律（国家公務員法、地方公務員法）で認められること」が19.5％、「副業の内容が社会奉仕的であること」が14.3％となっているが、女性では「副業の内容が社会奉仕的であること」が14.7％、「法律（国家公務員法、地方公務員法）で認められること」が13.7％となっている。

性年代別でみると、40歳未満の男性では「無条件で認めるべき」の割合が高い一方、30歳代の女性は「本業に支障が出ないこと」、60歳以上の女性は「副業の内容が社会奉仕的であること」「副業の内容と本業に相乗効果があること」など、副業の内容に制約を設ける傾向が高いこともわかった。

同社では、30歳代と60歳以上の女性は、日常生活で子育てや介護などの行政サービスに接することが多いと想定されるため、公務員の副業によるサービスの質の低下を懸念しているのではないかと考えられるとしている。

※本調査は2019年3月時点のもの。
調査は、全国のマイティモニター16歳以上79歳までの男女個人10,702サンプルを対象に、2019年3月25日（月）～3月27日（水）に行われた。調査内容は副業の実施状況、今後の意向、副業の具体的な内容、公務員に副業を認める条件である。

＜参照元＞
『副業をしている人・したい人が約6割に急増！～公務員の副業には「社会奉仕」を求める声も～』
インテージリサーチ