NISAの利用／利用意向は「若年層」や「資産額が多い人」ほど多い傾向に　金融教育経験やライフプランニングがカギか

三井住友トラスト・資産のミライ研究所（以下、ミライ研）は、1万人を対象とした独自アンケート調査を実施し、調査をもとに2024年より始まった新しいNISAに関する分析結果を公表した。

1．NISA口座数は増加傾向、2024年は急伸

2024年に「新しいNISA」が始まり1年が経過。口座数はこの1年で約2,125万口座から約2,560万口座へ約436万口座（約17%）増加し、国民の「貯蓄から投資へ」のマインドチェンジが伺える結果となった。

2．資産形成制度としてのNISAの認知度は？

ミライ研では、現在のNISAの「口座数」だけでは見えない国民のNISAに対する認知・利用意向がどのようになっているのか、またこの1年でどのように変化したのかを分析。

まず、「資産形成のための制度」としての認知度を確認。1万人のアンケート回答者に「制度として知っているもの」を質問したところ（複数回答）、NISA制度の認知度が6割と圧倒的な結果に。

資産形成の制度における認知度は、NISA制度がトップ、次いでiDeCo（個人型確定拠出年金）、財形・社内預金等が続く。

一方で、どの年代においても「この中にはひとつもない」との回答が3割程度存在し、認知度の格差がありそうなことが伺える。

3．この1年でNISAの認知度や利用状況はどう変わった？

この1年で「NISA」の認知度ならびに利用状況はどのように変化したのか、ミライ研が2024年1月に実施した調査データと時系列で比較。

その結果、NISAの「認知度」は全体で14.3%の伸びとなり、どの年代も10%以上の上昇、「利用者」は7.0%の上昇となった。

年代別では、特に60代の認知・利用が1年で最も伸びていることがわかる。すでに利用者が多かった30代は、相対的に伸びが少ないものの、利用率は依然トップの状態となっている。

4．およそ3人に1人が、NISAを“利用している人”もしくは“利用意向がある人”

現在NISAを利用していない人の「利用意向」まで含めるとどうなるのか、同調査でNISAを利用していないと回答した人に対し、「NISA制度を今後利用するか」と聴取。

その結果、「利用済み+利用意向者」の総和は伸びている（30.8%⇒34.1%）ことがわかった。一方で、「利用しない・おそらく利用しない」旨の回答者も顕著に伸びている（29.0%⇒36.7%）ことがわかる。

NISAを利用するのかしないのか、この1年である程度はっきりさせた人が相当数いると同社は考察。

さらに、このデータを年代別に分析すると、18-29歳以下のNISA検討とNISA利用が最も進み、かつ、60代の「利用しない」層が顕著に多いこともわかった。

5．金融教育の経験やライフプランニングがカギ？

次に、保有する金融資産額と利用率・利用意向をクロス分析したところ、18-29歳の一部を除き、どの年代も「資産額」が多いほど「NISA利用者／利用意向者」は多い傾向であることがわかる。

年代間を比較すると、若年層は資産が少なくてもNISA利用が進んでおり、資産額500万円未満の18-29歳の利用率と、資産額1,000万円～2,000万円の60代の利用率がほぼ同じであることがうかがえる。

この傾向は、「利用意向者」を含めても同様となっているとのことだ。

もう一つ、顕著に差が出ているのが、「金融教育の受講経験」や「ライフプランニング」。

どこかしらの“場”で、金融教育を受けた経験がある人は、NISAの利用済+利用意向ありの割合が、未経験者に比べて大きくなっている。

特に、実際にNISAを活用できる年齢に達しているであろう、「短大生・大学生・大学院生・専門学校生」や「社会人」のタイミングで教育を受けた層は、NISA利用率が顕著に高い傾向がみられる。

また、「ライフプランを立てている人」は、そうでない人に比べて顕著にNISAの活用が進んでいる結果に。自身の長期的な“家計のあり姿”を描くことで、そのプラン実現に向けたアクションとして「NISAを活用した資産形成」が選ばれているものと同社は推察している。

【調査概要】
調査名：「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）
調査対象：全国の18～69歳※ただし関連業種（金融、調査、マスコミ、広告）従事者を除く
調査方法：WEBアンケート調査
調査時期：2025年1月
サンプルサイズ：11,435
備考：端数処理の関係上、割合については合計で100％とならない場合あり

＜参考＞
三井住友トラスト・資産のミライ研究所『住まいと資産形成に関する意識と実態調査』