Amazonは、11月22日、静岡県への経済や社会への貢献状況について発表した。

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2023年の単年で静岡県へ16億円以上の投資を行い、Amazonの2020年から2023年までの期間の静岡県への総投資額は55億円超えに。

この中には設備投資(配送拠点であるデリバリーステーションなどのインフラ整備を含む投資)と、利用者や配送パートナー、中小企業向け各種プログラムの拡充、従業員の報酬などの事業運営費が含まれているという。

同社による静岡県への投資は、利用者が満足できるソリューションとサービスを創出し、同県の企業や地域経済を支援するという長期的なコミットメントを表しているとのことだ。

同社は、2023年に静岡県初となる三島デリバリーステーション(以下、DS)を三島市に設置し、2024年は浜松DS、袋井DS、駿河DSも新たに開設。これにより、静岡県の一部の地域では翌日配送が可能となり、利用者により迅速に商品を届けているという。

同社に出品する静岡県内の販売事業社数は約3,000社にのぼり、同社は革新的なツールやプログラム、サービスを提供することで、販売事業者のビジネスの成長を支援している。

2023年に静岡県の販売事業者はAmazonで数百万点の商品を販売し、その販売個数は前年比で2桁増に。

なお、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターが実施した「Eコマースの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」調査では、Eコマースは企業、とりわけ中小企業の成長を促進し、オンラインショッピングによって消費者は文化的豊かさと生活満足度が向上することも判明したとのことだ。

同社による日本への投資は、利用者に喜ばれる価値あるソリューションやサービスを創造し、購入しやすい価格で幅広い商品と利便性の高いお買い物体験を提供する継続的な取り組みとなっている。

全国の中小企業を含む販売事業者が商品を出品しており、全国にあるフルフィルメントセンター(物流拠点)やデリバリーステーション(配送拠点)などのインフラへの投資は、静岡県内を含む販売事業者が「フルフィルメント by Amazon」を活用。

日本全国および海外の利用者へ商品を配達するのに役立っているとし、同社は、日本の中小企業は地域社会の中核であり、日本経済の柱として大きな役割を担っているとしている。