北海道から沖縄まで、全国351市区町村が「自転車ヘルメット購入補助金制度」を導入 自治体によっては補助金の実施延長も
オージーケーカブトは、ニュースサイト／ライフスタイルメディアやイベント運営サポートなどを行う産経デジタルと共同し、全国1,718の自治体および23特別区（計1,741）を対象にした自転車用ヘルメットに関する一斉調査を実施し、結果を公表した。
調査の結果、全体の21%にあたる351の市区町村が自転車用ヘルメットの購入補助制度を導入していることがわかったとのことだ。
オージーケーカブトではさらにこの購入補助制度を導入している351市区町村について、申請可能な実施期間やその他のアップデート情報を収集。
同社による前回の調査から1カ月が経ち、年度も更新されたことですでに補助を終了している自治体がみられたり、実施の延長なども見られたとのことだ。
【自転車用ヘルメット購入補助制度を導入する自治体（※都道府県を除く）その内容について】
また自転車ヘルメットに関しては安全基準を満たす製品の案内がより詳細に行われていたり、自転車用ヘルメットとしての安全基準を示すマークを具体的に表記するサイトなども見られたとしている。
（一般社団法人日本ヘルメット工業会発行）
【調査概要】
調査期間：5月13日〜5月20日
調査機関：オージーケーカブト
調査対象：全国の自転車ヘルメット購入補助金制度導入自治体（市区町村）351件
調査方法：インターネットホームページによる目視集計
＜参考＞
オージーケーカブト『自転車用ヘルメットに関する一斉調査』