イオンリテール、割引価格や商品発注に導入しているAIシステムの適応部門を拡大　水産部門やデリカ・冷総菜などのロス削減に

イオンリテールは、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）と開発した、過去の販売データに基づきAIが適切な値引き率を提示する「AIカカク」の適用を、既に実装している惣菜部門と日配品の一部に加え、2024年5月8日より畜産部門に、5月22日より水産部門に拡大することを発表した。

また、客数と商品の需要予測をもとにAIが最適な発注数を提示するシステム「AIオーダー」の適用を、6月から新たな日配品（漬物やチルド飲料、チーズ、ハムなど）およびデリカの冷総菜やサラダへと拡大するとのことだ。

総合スーパー「イオン」、食を中心に専門性の高い売り場を組み合わせた「イオンスタイル」などの店舗を運営するイオンリテールは、デジタル技術との融合によって、店舗では対話を通じた楽しさや発見のある買物体験を提供や利便性の追求に取り組んでいるという。

現場起点での小売店舗デジタル・トランスフォーメーション（DX）を実現するのが、「AIカカク」と「AIオーダー」だとし、同社は2021年5月より「AIカカク」を適用開始。

データに裏付けされた売り切り価格で販売することで、導入前と比べロス率が1割以上低減しているほか、値引きや売り切り業務に関わる店舗スタッフの教育時間も低減しているという。

今回の適用範囲の拡大にあたり、同社は日本IBMのデータ・サイエンティストとともに、部門ごとの販売特性や値引きによる売れ方の変化などを細やかに分析し、店舗特性も考慮したうえで予測と売価最適化モデルにさまざまなチューニングを実施。

また、2023年に導入された「AIオーダー」では発注にかかる時間が半減され、入荷整理や品出し、在庫管理、値引き、発注修正など店舗商品管理における業務負荷が減り、大きな生産性向上につながるなどの成果が確認できたため、今回適用範囲のさらなる拡大に至ったとしている。

同社は今後、店舗にとどまらず生産や流通といったサプライチェーン全体の課題解決にAIを適用していく方針とし、日本IBMは引き続き、AIを活用したシステム開発を支援するとのことだ。