コロプラは、両立支援制度を改定し、不妊治療と仕事の両立を支援するための休暇制度「次世代サポート休暇」を拡充したことを発表した。

同休暇制度では、年次有給休暇の残日数が0日の場合でも不妊治療を目的での休暇取得が可能となるという。

「次世代サポート休暇」として制度を拡充することで、不妊治療に取り組む従業員が安心して働くことができる環境づくりを推進していくとしている。

さらに同社は、育児と仕事を両立する柔軟な働き方を推進するために、育児短時間勤務を利用できる対象期間を従来3歳の子供から小学校卒業までに拡大したとのことだ。

■概要

【次世代サポート休暇】
年次有給休暇の残日数が0日の場合、次の事由によって取得可能な休暇制度。

●養育する小学校3年生修了までの子の通院を伴う看護の場合
●従業員本人の不妊治療のための通院の場合
●配偶者の不妊治療のための通院を伴う看護の場合

【育児短時間勤務の適用範囲の拡大】
育児短時間勤務および時差出勤は、子どもが小学校を卒業するまでのあいだ適用可能。

コロプラでは今後も、新しい時代に合わせた制度づくりや取り組みを通じて、従業員一人ひとりが安心して働ける環境づくりに積極的に取り組んでいくとのことだ。