日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「男性育休についての調査」を実施。

【調査結果　詳細】

育休を取得した男性従業員がいる企業は約6割。取得タイミングは「出生後2週間以内」が最多

育休を取得した男性従業員がいるか尋ねたところ、「いる」が64.5%、「いない」が35.5%という結果となった（n=107）。

取得したタイミングは、「出生後2週間以内」が53.6%で最多に（n=69）。
※分割して取得した場合は、最初の取得タイミングを回答

＜取得した期間＞（n=69）
1週間未満：14.5%
1週間～1か月未満：33.3%
1か月～2か月未満：30.4%
2か月～3か月未満：7.2%
3か月～6か月未満：5.8%
6か月～1年未満：8.7%
1年以上：0%

企業側の本音として、9割の総務が男性育休を推進したい

企業側の本音として、男性の育休取得についてどう思うか尋ねたところ、「積極的に推進したい」と回答したのは約4割。また、「積極的ではないが推進したい」を含めると、「推進したい」が9割を超えたという（n=107）。

＜積極的に推進したい理由＞
・育休を経験して、考え方の幅が広がり、戻ってからもプラスに働いているため。
・当然の権利だから。
・育休発生に伴う、業務の効率化ならびに権限移譲が進む。
・推進しなければ良い人材が集まらなくなってしまうと思う。

＜積極的ではないが推進したい理由＞
・人員の補填など、整備が必要な項目が多々あるため。積極的に取得できる環境を整えたい。
・法改正もあり、対応しないとコンプライアンス違反になるため。
・直近で取得希望者があり、その対応をすることになったので、支援体制を確立したい。
・選択肢としてあるということを理解をしてもらう程度で問題なく、積極的になる必要性はないと考えている。

＜推進したくない理由＞
・忙しい状況が続いているので、男性が育休を取ると周りの人間のモチベーションが下がると思う。
・マイナスにはならないが、長い目で見て同期と比較して昇給昇格査定・成績にどうしても反映されてしまう。
・父親が育休を取る(“休暇”と勘違いされる）より、定時で退社して帰宅後育児を分担してほしいという女性社員の意見が多い。男性も定時または時短が取れるようにしたほうがいいのでは。

約6割が、男性育休が少子化対策につながると回答

男性が育休を取得しやすくなることが、少子化対策につながると思うか尋ねたところ、「とても思う」と「やや思う」が合わせて62.6%で、約6割が男性育休が少子化対策につながると考えていることがわかった（n=107）。

約6割の総務しか育児・介護休業法の変更ポイントを理解できていない

2022年4月から段階的に施行されている育児・介護休業法で変更になるポイントを理解しているか尋ねたところ、「理解している」は63.3%（n=107）。

理解している：63.3%
知っているが詳細はわからない：35.5%
法改正を知らない：0.9%

育休を取得した従業員の業務の調整は「現場のメンバーによる分担」が最多

育休を取得した従業員の業務はどのように調整してるか尋ねたところ、「現場のメンバーによる分担」が90.7%で最多に（n=107）。
※取得した従業員の男女の区別はない回答

法律で決まっている以外の育休推進制度があるのは約1割

法律で決まっている以外の育休推進制度はあるか尋ねたところ、約9割が「ない」と回答（n=107）。
※取得した従業員の男女の区別はない回答

ある：11.2%
ない：88.8%

＜あると回答した人の内容＞
・12歳まで育休利用可
・育児経験者によるメンター制度（男女とも）
・復帰後の時短勤務期間の延長
・中学生までの子供1名につき年間1日の特別休暇（有給）付与

8割以上が男性育休取得の課題は「現場従業員の負担増」と回答

男性育休取得に関する課題や問題点について尋ねたところ、「現場従業員の負担増」が83.2%で最多に（n=107）。

＜男性育休に関して寄せられている声＞
・連続しての取得ではなく、必要に応じて単発で取得できるようになってほしいと言われた。
・給与に相当する社会保障が今はないため、男性の収入が下がってしまうことから、しっかりした育休は実質的には取得できないと思う。
・時間で取得が出来る年次有給休暇を取れるようにしてほしいという声は出ています。
・残されたメンバーの仕事のしわ寄せがきつい。
・国の方針（育休取得率の開示）が、中途半端（1日でも、2か月でも取得とカウントされるので）意味がないと感じている。

育休後スムーズに復職するための支援策で4割以上が「在宅勤務の導入」

育休取得後の従業員がスムーズに復職するための支援策について尋ねたところ、「業務の引継ぎやサポートの徹底」が45.8%で最も多く、「在宅勤務の導入」が43.9%、「仕事内容の見直し」が39.3%と続いた（n=107）。

【調査概要】
調査名称：男性育休についての調査
調査機関：自社調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2023年3月23日〜2023年4月1日
有効回答数：107件

【参考】
『月刊総務』調べ
企業側の本音として、9割の総務が男性育休を “推進したい”。一方、自社を男性育休がとても取りやすい文化だと思っているのは2割以下。6割が「男性育休は少子化対策につながると思う」と回答。