森永乳業は、10月1日から開始する出生時育児休業（産後パパ育休）を同社独自の育児支援として100％有給としたと発表した。

森永乳業は、コーポレートスローガン「かがやく“笑顔”のために」のもと、今年度よりサステナビリティ中長期計画 2030 を推進している。「人と社会」のテーマにおいて、2030年度までに男性育児休業取得率100％達成を目標に掲げ、これまでも育児支援の一環として、配偶者出産休暇など独自制度を導入してきたとのことだ。

国の出生時育児休業（産後パパ育休）が10月1日より開始され、法定の制度では出生時育児休業給付金として給与の約67％が支給されるところ、同社は100％有給として導入するという。

■導入の狙い
①出生時育児休業を100％有給とすることで、安心して育児休業を取得しやすくすること。
②性別に関わらず、育児休業を取得する従業員が増えることで、業務効率や属人化を見直す機会となり、事由に関わらず誰もが休みやすく、また働きやすい環境を整えること。
③さまざまなライフプランを持った人財が働きやすい環境を整えることで、多様な価値観を尊重する組織風土の醸成を図ること。

森永乳業は、従業員を含めた全てのステークホルダーの人権と多様性を尊重し、サステナブルな社会づくりに貢献していくとしている。