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毎年3月は、自殺対策強化月間。
Twitterでは、自殺や自傷行為は、公的機関や私的機関、そして市民社会といったすべての利害関係者間の協力が必要とされる、公衆衛生上の重大な課題と認識しているという。
そしてTwitterは、ユーザーが支援を受けられるようにする役割と責任を負っていると考えているとのことだ。Twitterは、現在行っている、自傷・自殺行為に対する様々な取り組みを紹介。
自傷・自殺行為の検知とケア
Twitterでは2018年から、自傷・自殺行為に関連したコンテンツを機械が検知する仕組みを導入している。また、自傷・自殺行為の願望を持つ可能性のある利用者について、ほかの利用者からの報告も受け付けているとのことだ。
機械が検知、あるいは報告された投稿は、日本語を含めた複数の言語で24時間365日グローバルに対応する専任のスペシャリストチームが確認するという。
危険性が認められればTwitterはそのユーザーに連絡を取り、そのユーザーの安全を心配している人がいることを伝え、支援機関を探すように促すとともに、オンラインまたは電話により支援活動を行う専門機関に関する情報を提供しているとのことだ。
オンラインの投稿だけで実際の行動を判断するのは容易ではないが、それらをヒントに自傷行為や自殺の願望を持つ可能性を示す兆候やサインを察知することは可能であるという。自殺願望を持っているかどうか確かめるためのチェック項目は以下。
●気持ちが塞いでいる、絶望したなどの内容を頻繁に投稿している
●投稿の内容から、死ぬことへの関心や、もう死ぬしかないといった感情が読み取れる
●過去に自殺を試みたという内容の投稿がある
●自傷行為について説明したり、自傷行為の写真を投稿したり、自殺願望があると告白している
●投稿の雰囲気や内容が最近急に変化した
自傷・自殺の幇助への厳格な対応
一方、Twitterでは自傷・自殺行為を助長したり推奨したりする、幇助とみなされる行為を、ポリシーで厳格に禁止している。
Twitterでは、意図的であろうとなかろうと、自傷行為を助長または教唆する可能性のあるコンテンツに触れることで起こりうる被害から、ユーザーを保護する必要があると考えているとのことだ。
このポリシーでは、「最も効果的な~」、「最も簡単な~」、「最も優れた~」、「最も成功率が高い~」、「~すべき」、「~しませんか」などの表現は、助長または教唆に含まれるものとみなすという。
ツイート、画像、動画(ライブ放送を含む)を通じて公開された内容については、このポリシーへの違反の対象となる可能性がある。
他のユーザーに、自傷行為や自殺を教唆するよう依頼すること、集団自殺や自殺ゲームの参加者を募ることや、自傷行為や自殺をほう助する情報、方法、手段、指示を共有することなども違反となるとのことだ。
2021年上半期(1〜6月)に、このポリシーに違反しているとして、全世界で34万5100件のアカウントに対応。
前回の報告期間(2020年下半期)に比べて対応したアカウント数、凍結されたアカウント数、削除されたコンテンツ数はすべて大幅に増加。これは、自殺と自傷行為に関するポリシーに違反したコンテンツを見つけて対応する運用改善による効果であるとのことだ。
#ThereIsHelpとパートナーシップ
Twitterは地域のメンタルヘルス機関や各市場の非営利団体と協力し、メンタルヘルス関連の貴重な情報やリソースをTwitterやメールで提供する #ThereIsHelp を展開。
これは、Twitter上で自殺や自傷行為に関係するキーワードを検索すると、検索結果の一番上に、助けを求めるよう勧める案内が表示される機能であるという。
日本国内でも、東京自殺防止センター(@tokyo9090)をはじめ、様々な団体とのパートナーシップを組んでおり、これらの団体へつながることができるよう連絡先などのメッセージを表示。
#ThereIsHelp は現在、日本をはじめ、アメリカ、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、香港、インドネシア、インド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ケニア、マレーシア、メキシコ、オランダ、ナイジェリア、フィリピン、シンガポール、南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、英国で提供されているとのことだ。
また、これらの団体がより多くの人々に情報を伝えられるよう「#AdsForGood」というTwitterの広告枠無償提供プログラムによる支援を行っているという。
絵文字ハッシュタグ
自殺防止強化月間を知ってもらうため、期間限定の絵文字ハッシュタグを用意(現在準備中)。なお、絵文字は、下記のハッシュタグで掲出。
#自殺対策強化月間
#いのち支える
#相談しよう
Twitterは今後も世界中のパートナーとともに、自殺防止に取り組んでいくとしている。