ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは、トラストバンクが提供する、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下、GCF）にて、新型コロナウイルス禍の帰省自粛で苦しむ学生たちに支援物資を届ける「帰省困難学生支援プロジェクト」を開始したと発表した。

同プロジェクトでは、帰省自粛をしている学生を支援するための寄付を募る特設ページを開設するとのことだ。

山口県田布施町、鳥取県大山町の事業から開始し、今後、全国自治体に参加を呼びかけるとしている。

同プロジェクトでは、ふるさと納税を通じて、親元を離れて生活している学生に地元の特産品など“温かい”支援物資を送るという。

広域連携GCFの仕組みを活用し、帰省自粛中の学生を対象に支援物資を届ける事業を展開する自治体を1つの特設サイトでまとめて紹介し、各事業に関する情報を発信することで、より多くの支援を呼びかけ。

現在、帰省自粛している学生の中には、新型コロナウイルスの影響によるオンラインでの授業やサークルの自粛など友達との交流機会が減っているだけでなく、アルバイトなどの収入も減少しており、精神的なサポートに加えて、経済的な支援も必要としている状況であるという。

ふるさと納税の制度は、地方で生まれ、その自治体から医療や教育など様々な住民サービスを受けて育った人が、進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税することで生じる地方と都会の税収の格差を是正する目的で創設された。

また、最近では、ふるさと納税の寄付金を中高生の教育に活用するクラウドファンディングのプロジェクトや、中高校生がふるさと納税のお礼の品の開発に関わるなど、多くの自治体が若者の人口流出を解決する一つの方法として、学生に関わるふるさと納税の取り組みを実施。

今回のプロジェクトでは、寄付者は、生まれ育ったまたは応援したい地域に寄付をすることで同じ出身地の学生を支援することができ、自治体は、地元を離れたその地域出身の学生に対して、特産品など地域の品々や支援者の温かい想いを届けることで学生が“地元愛”を深めるきっかけをつくるとのことだ。

さらに、寄付者と学生が“ふるさと”に思いを馳せる機会や自治体との繋がりを持つことで再び地元に戻ってくるUターン人口の増加を目指すとしている。

GCFは、お礼の品ではなく“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディング。

自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集め、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目されているという。

プロジェクト数も年々増えており、2019年6月の制度改正でGCFへの関心はさらに高まっているとのことだ。