LIFULLは、総務省が推進する「地域おこし企業人交流プログラム」を活用し、福島県磐梯町（以下、磐梯町）へ同社社員を派遣する協定を締結したと発表した。

今回の協定に基づき、社員を派遣することで磐梯町が進める自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）をさらに加速させ、デジタル変革を推進する仕組みづくりやマイナンバーカード取得率100％を目指す業務等、DXを通じた共創型のまちづくりの基盤を構築に取り組むとのことだ。

また、ICT教育の推進や空き家バンクの整備、ワーケーションを活用した関係人口の構築等をともに推進。磐梯町の活性化を目指すとしている。

地域おこし企業人交流プログラムとは、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間（6か月以上3年以内）地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全に繋がる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して地方圏へのひとの流れを創出できるようにする取り組み。

磐梯町は、デジタル技術を用いた抜本的な改革（デジタル・トランスフォーメーション）を行うべく、全国初「自治体最高デジタル責任者」を設置。

磐梯町のデジタル変革を推進する仕組みづくりおよびマイナンバーカードの世帯普及率100%を目指し、2020年7月に庁内にデジタル変革戦略室を設置したという。

一方、LIFULLは自宅やオフィス等の場所に縛られないライフスタイルの実現を目的としたLivingAnywhereを実践するためのコミュニティ「LivingAnywhere Commons」事業を拡大し、場所に縛られない働き方の実現を目的としたプラットフォーム構想「LivingAnywhere WORK」を立ち上げた。

今回、「LivingAnywhere Commons」の第１号拠点がある磐梯町に、地域おこし企業人として社員を「複業」かつ「テレワーク」型で自治体に派遣。自治体と民間企業とのこれからの新しい働き方、多様な人材活用のモデルづくりを共創していくとのことだ。

LIFULLと磐梯町は、中長期的に磐梯町の行政のデジタル化、地域のスマート化を通じて、人に優しいテクノロジーを活用し、誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現し、全国の自治体DXのロールモデルと全国の自治体に活用いただけるように連携を図っていくとしている。