米原市と日産自動車、ならびに、滋賀日産自動車の3者は、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したことを発表した。

同協定の内容は、米原市が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である滋賀日産自動車より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というもの。

日本最大の湖である琵琶湖に隣接する米原市は、環境基本計画「未来につなぐ“水源の里まいばら”」で3R（リデュース、リユース、リサイクル）、省エネルギーや再生可能エネルギー導入への取り組みなどを掲げ、周囲に広がる緑豊かな山々や田園風景の環境保全に努めているという。

また、その一方、東日本大震災や近年増大する自然災害の甚大な被害を教訓に、「地域の絆で災害に強いまちをつくる」を目標とし、防災対策に積極的に取り組んでいるとのことだ。

日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。

また、ブルー・スイッチ活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組んでいる他、SDGs推進に向けた取り組みも積極的に行っているとのことだ。

この日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ活動」、そして、米原市が推進する防災対策、環境対策など、双方の取り組みに互いが賛同し、今回同協定の締結を行う運びとなったとしている。

電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通り。

協定の概要

  • 米原市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所に、滋賀日産自動車の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。
  • 米原市、滋賀日産自動車、日産自動車の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
  • 米原市および滋賀日産自動車、日産自動車は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を区民へ積極的にアピールし、防災・環境意識向上を目指す。

米原市と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、環境及び防災対策を強化し、電気自動車(EV)を活用した環境に優しく、災害に強いまちづくりを推進していくとしている。

そして、SDGsの推進や電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化していくとのことだ。