買い物をする際に、釣り銭が少なくなるよう意識したことはないだろうか。小銭はお札と比べかさばるので、管理が面倒というイメージが強い。電子マネーやクレジットカードなどの浸透によるキャッシュレス社会化が進む現代では、現金管理の機会減少により、小銭の煩わしさはより一層強くなるだろう。

海外旅行の際に余った外国硬貨・紙幣を自国で便利に使える電子マネーなどに交換可能なサービスを展開する株式会社ポケットチェンジは、2018年夏より新たに、日本円の小銭を一つのチャージ手段とした小売飲食店・施設・自治体・個人事業主などが独自のオリジナル電子マネー（ハウスマネー・地域通貨など）を発行し、店舗などでのスマホ決済に利用が可能なプラットフォーム「ポケットチェンジ PAY」の提供を開始する。

日本円小銭1円単位からチャージ可能

同社は、「現金の煩わしさから人々を解放する」をミッションに掲げ、2016年6月から、当時日本初となる外貨硬貨・紙幣を電子マネーなどのキャッシュレス手段に交換するサービスを開始している。現在では全国25カ所以上の空港、駅、商業施設、ホテルなどに導入されているという。

経済産業省が取りまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によると、日本においてキャッシュレスが普及しにくい背景として、実店舗などが抱える課題の上位には、「手数料の高さ」（42.1%）、「導入費用の高さ」（25.7%）が挙がっている（経済産業省「観光地におけるキャッシュレス決済の普及状況に関する実態調査」H29 年 2月発表）。

また同調査では「導入によるメリットを感じられない」も35.7%を占めるなど、導入ハードが高い一方、導入効果を期待できない現状が見受けられるという。

一方、外貨現金が、「両替できない」「両替が面倒」といった理由で眠り続けてしまう悩みや課題の解決を進める中、利用者からは、「日本円小銭も煩わしい…」という要望がある。

実際、ポケットチェンジサービスの日本人利用のうち約8%が、「日本人による、日本円小銭を、日本の電子マネー・ギフト券などに交換する取引」となっているのだ。

キャッシュレス決済が進むにつれ、釣りとして受け取った小銭・硬貨の主な使いどころは、支払金額の端数合わせなどの限定的なシーンのみだ。自動販売機から戻ってくる釣りが、500円玉ではなく100円玉であったり、100円玉ではなく10円玉であった際の煩わしさといったらない。

このような課題を解決するため、ポケットチェンジでは、日本円小銭1円単位からチャージ可能で、また、釣り現金を直接チャージすることもできる、電子マネー発行プラットフォーム「ポケットチェンジ PAY」（略称：「ポケペイ」）を開発した。

このプラットフォームを活用することで、小売・飲食店舗や施設・地域などが、同社独自のオリジナル電子マネー（ハウスマネー・地域通貨など）を発行し、ユーザーのスマートフォンアプリにチャージ、店舗などでの支払に利用することが可能となる。

既存のほぼ全ての電子マネー（前払式支払手段）のチャージ手段は、千円札単位の紙幣によるものだ。1円単位の小銭・硬貨から気軽にチャージ可能だ。

初期開発費用や決済手数料が無料

「ポケットチェンジPAY」は、利用者のスマートフォンをベースとしたキャッシュレス決済である。

専用チャージ機や連携POSレジなどの各種チャージ手段より入金し、スマートフォン上のアプリにマネーをチャージ、支払利用が可能だ。支払やチャージは、QRコードのスキャンおよびスマホタッチの2種類に同時に対応し（※世界初 – 同社調べ）、便利に素早く利用ができる。また、利用者間の送金も可能だ。
※ QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標

また、これまでのポケットチェンジ端末（外貨電子マネーチャージ機）の設計・開発・運用ノウハウを生かして開発した専用チャージ機、決済デバイスなどもプラットフォームシステムに付帯して提供する。

その他、以下のような特長がある。

  1. 1円単位の「厄介者」の小銭からチャージ可能。外貨も受付
    銭1円単位から電子マネーに変換できる。紙幣からチャージするのに抵抗がある利用者も、小銭を貯金する感覚で利用することができる。もちろん、紙幣での入金も可能でさらに、1セント単位からの外貨現金からのチャージも可能。
  2. 釣りから直接チャージ可能
    連携レジでは、釣りを現金で受け取る代わりに、直接、その店の電子マネーにチャージできる。事業者にとっては、釣り現金を活用して顧客エンゲージメントを高めるだけでなく、レジ現金用意が減るため、資金効率が高まるメリットもある。
  3. 開発初期費用が「無料」
    導入のための大規模な開発費用は不要。同社提供のアプリを利用するか、自社アプリに組込可能なSDKを無料で使用できる。
  4. 決済手数料も、「無料」。集客・販促にフォーカス可能
    自社マネーでの決済の際の決済手数料は無料。スマホ・アプリを使った決済手段のため、会員情報、購入履歴、位置情報などを活用した機動的な販促が可能。自社マネーのため、各種データはもちろん、自社利用可能だ。
  5. 専用決済デバイス利用で、「誰でも」「どこでも」レジに
    名刺サイズの専用決済デバイスはオフライン利用可能でバッテリー稼働。テーブル会計時や屋外利用時にも対応。デバイスを手にした人が、誰でも、どこでも、レジになれる。

小売店、飲食店、会員施設のインハウスマネーとして、あるいは、自治体や地域商店街の地域通貨として、また、イベントや催事・行事などの域内通貨としてなど、さまざまな導入事例が考えられるという。

2018年夏頃のサービス提供開始を予定。現時点で、国内大手小売チェーンのハウスマネー、行楽・観光地の地域通貨などへの採用がすでに決定しており、夏以降、サービス提供エリアを拡げ、18年中にも、10以上の企業や団体への導入を見込んでいるとしている。

福岡市とLINEが手を組み日本の現状打破へ

先ほども述べたが、日本では海外に比べキャッシュレス決済比率の割合はまだ低く、今後さらなる拡大が期待されている。

一方、海外の状況はどうだろうか。野村総合研究所の「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」によると、2016年のキャッシュレス決済比率は、韓国96.4％、英国68.7%、オーストラリア59.1%、シンガポール58.8%と諸外国は軒並み高い比率になっているのだ。しかし、日本は19.8％でしかないのが現状だ。

このような日本の状況を打破すべく、前述したように国や自治体がキャッシュレス化を進めているが、福岡市もその一つだ。福岡市は、『キャッシュレスFUKUOKA』を合言葉として、市と民間企業が一体となってキャッシュレスの推進に取り組んでいる。

そして、キャッシュレスの取り組みを誘引・活発化させ、多くの市民や観光客に体験してもらうことで、キャッシュレス化促進と民間企業の取り組みの加速を図るプロジェクトを推進している。

今回、LINE株式会社、LINE Pay株式会社およびLINE Fukuoka株式会社は、「福岡市実証実験フルサポート事業」の「キャッシュレス」に関する実証実験プロジェクトの「福岡市施設」「民間施設」の双方で採択された。今後、福岡市とともにグループ各社で連携しながら市のキャッシュレス化を推進する活動を行っていく方針だ。

まず、2018年6月中には、動植物園、美術館、博物館、自転車駐車場などの市施設と、市内各所の屋台、タクシー、商店街などの民間施設で「LINE Pay」を導入し、キャッシュレス・ウォレットレスの実証実験を行う。

実証実験では、「LINE Pay」に加え、市が開設している福岡市LINE公式アカウント（LINE ID：@fukuokacity ）とも連動させるなど、LINEのサービスを複合的に利用することも視野に入れているという。

今日本はキャッシュレス社会への移行期

ポケットチェンジが主張するように、たしかに現金、特に小銭の管理はわずらわしい。少し貯まるだけで、重くなるし、財布も分厚くなり面倒だ。

同社によると、日本は現在、キャッシュレス社会への移行期を迎えているという。このサービスが、日本にキャッシュレス化を浸透させる起爆剤となるか、今後の展開に期待したい。

img:PR TIMES