東京共同トレード・コンプライアンスとNTTデータは、自動車業界における自由貿易協定（以下、FTA）の活用促進を目的に、輸出品の原産性調査を支援する、共同利用型ソリューション「JAFTAS（ジャフタス）」を2020年9月より提供開始すると発表した。

JAFTASは、自動車業界が推進してきた原産性調査手続きの標準化プロセスを、アマゾンウェブサービス（AWS）上で運用するクラウド型システムに搭載し、それをFTA専門家がサポートするソリューション。

現在、日本からの輸出品にFTAを活用し関税減免するためは、日本の原産品であることを証明する必要があり、数万点もの構成部品からなる自動車の原産性を証明するためには、多数の部品メーカーの協力が不可欠であるという。

同ソリューションを活用することで、これまで各社が異なる形式で実施してきた証明依頼・回答方法を標準化し、業務精度・効率の向上を図ると共に、部品メーカーなどの回答側の業務負荷低減を実現することができるとのことだ。

同ソリューションは、9月より順次、国内自動車メーカー他輸出企業に導入され、回答側として部品メーカーなど1,000社以上へ展開予定となっている。

また、全国の自動車部品メーカーへのFTA活用の訴求活動を実施するという。

導入予定企業は、いすゞ自動車、川崎重工業、SUBARU、デンソー、トヨタ自動車、本田技研工業、三菱自動車工業、スズキ、三菱ふそうトラック・バスの9企業が予定されている。

東京共同トレード・コンプライアンスとNTTデータは今後、自動車業界へのさらなる浸透を図るとともに、自動車業界以外へも提供範囲を広げ、2025年度末までに、3,000社以上の企業が利用するFTA活用のプラットフォームとすることを目指しているとのことだ。