共和薬品工業株式会社と株式会社FRONTEOは6月3日、認知症診断支援AIシステムの開発・販売に向けて、事業提携契約を締結したことを発表した。認知症診断支援AIシステムはFRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder」を活用することで、医師と患者との間の5分~10分程度の会話から認知機能障害の有無を判定するシステムだ。

AIシステムを活用し、認知症の早期発見に取り組む

今後、長期にわたって超高齢化社会を迎えることになる日本では、認知症対策は国家的な課題となっている。厚生労働省の「認知症の人の将来設計について」によると、2020年現在、日本では認知症患者は600万人を超えており、認知症発症リスクが高いとされる後期高齢者数は1800万に達している。

この課題を解決するために、共和薬品とFRONTEOは2020年2月の基本合意以降、認知症診断支援AIシステムの研究・開発・マーケティング・販売など、新しい開発・販売体制の構築に向けて協議を重ねてきた。そして今回の事業提携契約では、共和薬品が持つ精神科領域における経験や販売力とFRONTEOのもつAIテクノロジーやデジタルナレッジを生かすことで認知症診断支援AIシステムの価値最大化に向けて取り組んでいく。

言語系人工知能を活用した医療機器として、認知症診断支援AIシステムは、専門的な会話や問診ではなく、ごく自然な日常会話を認知症の診断をサービスする世界初のサービスだ。

認知症診断支援AIシステムのサービスでは、患者と診療する医療従事者双方の「身体的かつ心理的な負担の軽減」、「認知症の早期発見と医療の効率化」、遠隔診療をはじめとする「デジタル医療の進展」といった観点での貢献が期待される。今後は、世界に先駆け日本での早期承認取得を目指していく。