SMBCコンシューマーファイナンス、アコム、新生フィナンシャル、アイフルは、日本信用情報機構（JICC）と連携し、なりすまし契約対策の新たな協働取り組みを開始した。

概要図

この取り組みは、借入申込時に検知した「なりすましの疑いによって新規申込みを拒絶した名義人の情報」をJICCに報告し、同機構を通じて会員企業に共有する仕組み。JICCは消費者金融会社や信販・クレジット会社、金融機関など1,256社（2025年7月末現在）が加盟しており、情報共有によりより慎重な本人確認を促し、虚偽申込による被害防止や名義悪用からの消費者保護を図るとしている。

この取り組みは日本貸金業協会とも連携し、業界全体での普及も視野に入れているとのことだ。