関電不動産開発、NTT都市開発、住友商事の3社は、大阪市北区中之島五丁目におけるマンション開発事業「（仮称）中之島五丁目3番地計画」について、環境影響評価準備書を大阪市に提出したと発表した。

低層正面（イメージパース）

同事業は、延べ面積10万平方メートル以上かつ高さ150ｍ以上となる建築物の新築にあたり、大阪市環境影響評価条例に基づく手続きが必要となる。3社は2024年8月に環境影響評価方法書を大阪市へ提出し、意見を踏まえて調査・予測・評価を実施。その結果をまとめた準備書を2025年8月21日に提出したという。

位置図

3社は、今後の開発を通じて土地の高度利用を推進し、中之島エリアの街全体の活性化に貢献するとしている。あわせて、外観や外構デザインによる景観形成を行い、「水都大阪」のシンボルゾーンにふさわしい空間づくりを目指す考えを示している。