JERAとJR東日本は、8月1日より、千葉県内の商業施設「ペリエ」の4施設において、太陽光発電によるオフサイト型コーポレートPPAの導入を開始すると発表した。

同取り組みでは、JERAが保有する千葉県内4カ所の太陽光発電所(合計出力300kW)で発電した電力および環境価値を、アグリゲーターのJERA Crossが束ね、小売電気事業者であるJR東日本商事を通じて、千葉ステーションビルが運営する「ペリエ西千葉本館」「ペリエ海浜幕張西館」「ペリエ海浜幕張東館」「ペリエ+plusビル」に供給するという。

この電力供給スキームは、電力の生産地と消費地を千葉県内に限定する「千産千消」のオフサイト型コーポレートPPAとして構築されており、地域密着型の再生可能エネルギー活用モデル。太陽光発電所は「ペリエ太陽光発電所」という愛称が付けられ、年間で約236トンのCO₂削減効果(一般家庭約140世帯分に相当)が見込まれているとのことだ。

JERAグループは、2050年時点での国内外事業からのCO₂排出実質ゼロを掲げる「JERAゼロエミッション2050」を目標に、再生可能エネルギーの拡大とゼロエミッション火力の開発を進めている。一方、JR東日本グループも「ゼロカーボン・チャレンジ2050」に基づき、2050年度までにグループ全体のCO₂排出量実質ゼロを目指す方針である。
両社は、今後も再生可能エネルギーの活用を通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みを継続していくとしている。