空き家所有者の87.7％が意思決定に関与可能も、実際の行動は「放置」が最多

ジェクトワンは、空き家を現在所有している、あるいは今後相続予定の1,044名を対象に、「空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査2025」を実施し、結果を公表した。

同調査によると、空き家の対処について「意思決定に関与できる」と回答した人は87.7%と、所有権の有無にかかわらず9割近くが対処の決定に関われることが明らかになった。一方で、実際に行動している人は少なく、思いつく対処方法と、1年以内に実行予定の対応との間に大きなギャップがある実態が示された。

“空き家活用”と聞いて思い浮かぶ対処法としては、「不動産会社に直接売却する」が最も多く、40.1%を占めた。次いで「住居用として賃貸する」（33.4%）、「自身や家族で維持・管理する」（25.1%）、「不動産会社に仲介してもらい売却する」（23.6%）、「リノベーションして、住居用として賃貸する」（22.8%）と続いた。

一方で、1年以内に実際に行いたい対応について尋ねたところ、「維持・管理を行わず、そのままにする」が最多の33.3%となり、「自身や家族で維持・管理する」（30.6%）、「不動産会社に直接売却する」（13.4%）、「自身や家族で利用する」（9.8%）、「住居用として賃貸する」（9.1%）と、消極的な対応が上位を占めた。

この結果から、対処法としては売却や賃貸を想起しながらも、実際に行動に移す予定がある人は少数派であることが判明した。想起と行動の間に大きな乖離が存在する状況だとしている。

また、空き家に関する悩みとしては、「不用品の整理・撤去ができていない」が33.1%と最多で、「売却や活用等何が一番いいのかがわからない」（29.8%）、「どのように活用すればよいか具体的なアイデアがない」（24.4%）が続いた。

空き家活用の制約としては、「何から始めればよいかわからない」（44.9%）が最多で、「残置物が多い、片付けられない」（44.1%）、「リフォームや取り壊し費用を捻出できない」（34.1%）と、情報不足や初期対応の負担感が大きな壁となっていることが明らかとなった。

【調査概要】

調査方法：インターネット調査
調査時期：2024年12月27日～2025年1月12日
対象地域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、福岡県
対象者：空き家（賃貸用・売却用・二次的住宅を除く）を所有、または相続予定の30〜74歳の男女
回答者数：1,044名

＜参考＞
ジェクトワン『空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査2025』