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帝国データバンクは、全国1,568社を対象に、熱中症に関する認知や対策についてアンケート調査を実施し、その結果を公表した。
■「熱中症対策の義務化」の認知度は約6割
6月1日より、労働安全衛生規則改正で事業者に対して熱中症対策が義務付けられる(※1)など、企業における熱中症対策の強化が求められている。
そこで、「熱中症対策の義務化」の認知度を調べたところ、「詳しく知っている」が15.6%、「なんとなく知っている」が39.5%と、55.2%が「認知している」という結果に。
また、「認知している」企業の割合を業界別にみると、作業環境上、義務化の対象となることが多い「建設」は79.3%と全体(55.2%)を20ポイント以上上回る結果となった。

■「熱中症警戒アラート」の認知度は約8割なのに対し、「WBGT」は約5割にとどまる
熱中症に関連する言葉の認知について尋ねたところ、「熱中症警戒アラート(※2)」という言葉を「詳しく知っている」企業は21.4%、「なんとなく知っている」は58.5%だった。合計すると、「認知している」企業は79.9%と、約8割にのぼる結果に。
また、「WBGT(暑さ指数)(※3)」という言葉を「認知している」企業は54.8%となった一方で、「聞いたことがある」は24.2%、「知らない」は20.9%であり、「熱中症警戒アラート」の発表基準にもなっている「WBGT」の認知度が比較的低いことが明らかになった。

■熱中症対策をしている企業は9割以上、「クールビス」の導入がトップ
熱中症対策について聞いたところ、何らかの対策を行っている、または検討している企業は95.5%と9割を超える結果に。
策を行っている企業のうち、「クールビズの実践(制服や作業服の変更などを含む)」が70.5%でトップとなった。次いで「扇風機やサーキュレーターの活用」が60.7%、「水分・塩分補給品の支給」が55.7%と続いた。

【調査概要】
調査対象:全国の企業1,568社
調査期間:5月9日~15日
調査方法:インターネット調査
<参考>
帝国データバンク『熱中症対策の義務化、企業の55.2%が認知 建設業で認知度高く 9割超が対策を実施、クールビズやサーキュレーターの活用など「予防策」が目立つ』
(※1)熱中症の重篤化を防止するため、「WBGT28度以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間を超えて実施」が見込まれる作業を対象に、体制整備・手順作成・関係者への周知が、事業者に義務付けられる(出所:厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」)
(※2)府県予報区等内において、いずれかの暑さ指数情報提供地点における、翌日・当日の日最高暑さ指数(WBGT)が33(予測値)に達する場合に発表される情報
(※3)人間の熱バランスに影響の大きい「気温」「湿度」「輻射熱」を取り入れた温度の指