エナーバンク、関西3市連携の再生可能エネルギー推進プロジェクトで電力価格の低減を目指す

エナーバンクは、伊丹市との「再生可能エネルギーの利用促進に関する協定」に基づき、豊中市および芦屋市と連携し、同社の運営する電力リバースオークションサービス「エネオク」のデジタルソリューションを活用した再生可能エネルギー推進プロジェクトの実施を発表した。

2024年度の取り組みにおいては、伊丹市の公共施設および市内事業者と、豊中市・芦屋市の公共施設を対象とし、電気契約の再生可能エネルギーメニューへの切り替えを目的とした共同オークションが行われたという。官民連携による共同実施でスケールメリットを活かした電力料金の低廉化を図る当プロジェクトの対象は、合計339施設にのぼったとのことだ。

伊丹市と豊中市の連携による取り組みでは、「豊中市伊丹市クリーンランド」のごみ焼却施設で発電された電力を両市の公共施設で利用するプロジェクトを展開。複数自治体が設置するごみ焼却施設のFIT電力および非FIT電力を同時に活用する事例は全国初とのことだ。令和7年度からの供給を予定し、オークションではUPDATER（アップデーター）が落札。年間約9,700トンの温室効果ガス削減が見込まれるという。

また、令和7年度の電力調達からは、芦屋市も参加し共同オークションを実施。兵庫県内初となる試みとしてオークションは令和6年度に実施され、電力価格の低減と再エネ化の両立を実現したとのことだ。これにより、年間約6,700トンの温室効果ガス削減効果が見込まれるとされている。

今後、同社は関西圏においてプロジェクトをさらに展開し、地方自治体の脱炭素化推進と環境対策の新たな枠組みの構築を目指すとしている。