日鉄エンジニアリング、さいたま市内89施設へごみ発電の地産電力を供給 年間CO2排出量1.1万トン削減
日鉄エンジニアリングは、さいたま市桜環境センターのごみ発電による電力供給契約について、対象施設を拡大し契約を更新したと発表した。さいたま市と合意したもので、これにより同市内の公共施設に供給される地産電力の範囲が広がるという。
同社はこれまで、桜環境センターで発電されるCO2フリーの地産電力をさいたま市に供給してきた。今回の契約更新により、これまでの市本庁舎などに加え、新たに保育園、図書館、消防署、博物館など83施設が追加され、供給対象は合計89施設となる。これにより、年間約1.1万トンのCO2排出量削減が見込まれるとのことだ（一般家庭約4,400世帯のCO2排出量に相当）。
同社は全国10カ所でごみ発電による地産地消事業を展開しており、同件は契約電力として最大規模となるという。今後も、全国各地で建設・運営するごみ発電を活用し、地産地消電力による地域循環共生圏の創造を目指すとともに、再生可能エネルギーを活用したCO2フリー電力やRE100電力の供給を通じ、脱炭素社会の実現に貢献するとしている。