2025年新卒初任給、約7割の企業が引き上げへ平均引き上げ額は9,114円人材確保や物価高騰、最低賃金の上昇が背景に

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帝国データバンクは、「新卒社員の初任給」について企業へアンケートを実施し、その結果を公表した。

2025年4月入社の新卒社員に支給する初任給（※1）を前年度から改定したかどうか聞いたところ、初任給の引き上げ有無を回答した企業のうち、「引き上げる」とした企業の割合は71.0％に達した。一方で、「引き上げない」と回答した企業は29.0％だった。

引き上げ額を回答した企業では、「1万〜2万円未満」の割合が41.3％で最も高く、次いで「5千〜1万円未満」が続いた。なお、初任給の平均引き上げ額は9,114円だった。

初任給を引き上げる企業からは、「物価上昇のなか、社員の生活のために初任給を引き上げる」（中小企業、情報サービス）や「最低賃金の上昇に合わせて引き上げている」（小規模企業、農・林・水産）といったコメントがあがった。

また、「応募が来ないため引き上げるが、固定費が上がるのは中小企業にとってかなり死活問題」（小規模企業、建材・家具、窯業・土石製品製造）のように、コストアップにより経営が圧迫されるとの声も複数あがった。

一方で、初任給を引き上げない企業からは、「物価が上昇中で利益が出ない状態のため、初任給引き上げの原資がない」（小規模企業、不動産）といった、厳しい様子が伺える。

また、「前年度にすでに引き上げたため、今年度は行わない。その代わりに既存社員の賃上げを行い、新卒社員との差をつける」（中小企業、専門サービス）といった声もあがった。

「初任給を引き上げる」と回答した企業の割合を規模別にみると、「中小企業」は71.4％で、「大企業」よりも高い割合となった。

一方で、「小規模企業」は62.2％と全体を8.8ポイント下回り、企業規模による格差がみられた。

2025年度の初任給の金額を聞いたところ、「20万～25万円未満」の企業の割合が62.1％で最も高く、前年度（※2）比4.7ポイント増となった。

次いで「15万～20万円未満」（前年度比8.7ポイント減）が24.6％で続き、「25万～30万円未満」は11.4％と2ケタ台へ上昇した。

特に「20万円未満」の企業は24.8％と、前年度より10.4ポイント低下しており、初任給の上昇傾向が鮮明となった。また、大手企業では「30万円以上」の初任給を設定する動きもあり、その割合は1.7％と前年度より1.5ポイント上昇した。

【調査概要】
アンケート期間：2025年2月7日～12日
有効回答企業数：1,519社（インターネット調査）

（※1）初任給は、HPや求人票に明示していた、メインとなる学歴・職種の、2025年4月に新卒枠で採用する社員への月給を指す
（※2）2024年4月入社における初任給に関する調査「＜緊急調査＞2024年度賃上げ実績と初任給の実態アンケート」（2024年4月18日発表）より

2025年新卒初任給、約7割の企業が引き上げへ　平均引き上げ額は9,114円　人材確保や物価高騰、最低賃金の上昇が背景に