日本総合研究所（以下、日本総研）、京都大学、京大オリジナルは、カーボンサイクルイノベーションコンソーシアムの2024年度の活動として、2024年度に山形県酒田・庄内エリアおよび宮城県石巻・岩沼エリアにおいて、地産地消の「バイオマスおよびCO2を炭素源としたカーボンサイクル素材産業モデル」を構築する検討を開始したと発表した。

同モデルは、地域の農林水産業から生じるバイオマスや、バイオマス発電所や製紙工場から排出されるCO2を活用し、石油素材の代替としてカーボンサイクル素材を作り出す技術を核にしている。

2024年度は、バイオマスの供給源となる農林水産業と、バイオマスやCO2を供給し、バイオマスやCO2の供給源かつ素材変換を担う素材産業が連携できる地域として、山形県酒田・庄内エリアと宮城県石巻・岩沼エリアを対象に同モデルの開発が進められるという。

地産地消の「カーボンサイクル素材産業モデル」構築を開始

また、将来的には同モデルを日本各地の農林水産業地帯に展開させることを目的としており、プロセスの設計や需要創出に向けたCO2削減価値のルール設計なども行うとのことだ。

さらに、同コンソーシアムは、2025年度以降にパイロットモデルとして、検討エリアにおけるカーボンサイクル事業の実装を行う予定。また、昨年度に引き続き、石油依存なき時代に向けた「バイオマスおよびCO2を炭素源としたカーボンサイクル素材産業」の必要性や排出権取引への適用についても周知拡大と政策提言を続けていくとしている。

■2024年度の活動内容

（1）特定地域におけるカーボンサイクル素材産業の体制構築・事業性検討
・産業や気候特性に基づき、サプライチェーンを設計。
・バイオマス・CO2の質と量を確保し、価格設定などを行う「カーボンマネジメント事業」を核に、事業性を検討。
・地域の公共団体、企業、研究者と対話の場を設け、地域ニーズに基づく解決策を模索。

（2）CCU技術とバイオリファイナリー技術を組み合わせたプロセス設計
・（1）での検討成果および、2023年度に作成された指標や設計図を基に、産業集積の実現に向けた政策支援を明確化。
・必要なコア技術を特定し、京都大学の研究者と企業との共同研究体制を組成。

（3）CO2削減価値のルール設計
・公共調達や排出量取引制度を用いて、CO2・バイオマス由来製品の需要創出を検討。
・公共調達で必要なCO2削減価値の算出方法や配分ルールを策定し、関係省庁への政策提言を行う。

活動期間：
2024年6月26日～2025年1月31日
※終了後も関連活動を継続予定。