みずほフィナンシャルグループと三菱UFJグループ会社ら、資本提携を実施　スタートアップのセカンダリー取引を最適化するプラットフォームを構築

スマートラウンドは、未上場スタートアップが発行する株式のセカンダリー取引を最適化するためのプラットフォームを共同して構築することを目指し、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村ホールディングスと資本提携したことを発表した。

アメリカでは2000年代以降、上場せず機動性を維持したまま成長を目指すスタートアップが増えたことにより、創業からイグジットまでの平均期間が7年から14年に伸びた。これにより、スタートアップの役職員や10年満期のファンドを運営するVCが未上場株式の流動性を求めるようになり、セカンダリー市場が急拡大。

日本でも同様のニーズがあり実際に水面下で、相対で取引されているにも関わらず、仲介者がいないため市場メカニズムが働かず、取引価格が大きく歪められてきたという。

セカンダリー取引においては、発行体であるスタートアップは資金を得ることができないにも関わらず、譲渡承認や先買権の確認など実際の未上場株式譲渡に必要な手続きが大きな負担になることが課題となっていた。

同社は、みずほフィナンシャルグループ（出資主体はみずほ信託銀行）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村ホールディングスと協力し、未上場スタートアップの株式のセカンダリー取引の実務をDXにより効率化し、仲介者の採算性を向上するプラットフォームの構築を実施。

また、同社が提供している、スタートアップと投資家のためのデータ作成・管理プラットフォーム「smartround」の既存機能を最大限活用し、セカンダリー取引におけるスタートアップの負担も軽減する仕組みを提供するとしている。

特にセカンダリーを行うにあたって必要となる事前承諾、取締役会、株主総会といった各種機関決定の手続きを簡略化し、あわせて資本政策やそれに基づく株価算定といった機能により取引条件算出の自動化を実施するとのことだ。