日本の「ジョブ型雇用」、中途採用側も人材側も大多数が賛成　一方で「実態が伴っていない」と感じる人も約7割

ジェイエイシーリクルートメント（以下、JAC）は、中途採用権者（採用側）600人、会社員（人材側）1,000人に「ジョブ型雇用の今」と題した調査を実施し、第1回調査レポートとして結果を公表した。

■日本の「ジョブ型雇用」の実態と評価

日本におけるジョブ型雇用の普及について賛成か反対か意見を聞いたところ、中途採用権者（以下、採用側、）の73.7％、会社員（以下、人材側）でも63.8％が「賛成」と回答。

採用側も人材側も、ジョブ型雇用の普及に賛成する人が大多数を占める結果となった。

採用側600人に自社でのジョブ型雇用の導入予定を聞くと、19.8％が「既に導入」、33.7％が「導入を検討」と答え、合わせて53.5％がジョブ型雇用を導入・検討していることがわかった。

中でも、従業員数1,000人以上の大企業では、29.5％が「既に導入」、45.0％が「導入を検討」としており、74.5％が導入・検討を行っている。

ジョブ型雇用についての見解を聞くと、採用側は69.8％が「ジョブ型雇用の推進がグローバル社会では必要」と推進を肯定する姿勢を示す一方、「日本においてはジョブ型雇用へシフトという号令だけで実態が伴っていない」と69.5％が感じている結果に。

人材側も「日本においてはジョブ型雇用へシフトという号令だけで実態が伴っていない」が67.0％と感じ、66.9％が「ジョブ型雇用を適用する場合、人材育成方針を見直す必要がある」と考えている。

■「ジョブ型雇用」に対する期待

自社にジョブ型雇用を既に導入、または導入を検討している採用側にその理由を聞いたところ、上位に挙がったのは「より成果に即した評価をしたいから」が49.5％、「従業員のスキルや専門力を高めたいから」が48.6％、「戦略的に人材を採用したいから」が44.9％となった。

日本におけるジョブ型雇用の普及に「賛成」と答えた理由としても、採用側は「即戦力人材を採用しやすくなるから」、「より柔軟・戦略的な人材採用ができる」などが挙がっている。

いずれにおいても人材採用上の効果に期待しており、労働人口が減少し人材不足が深刻となる中で、企業にとってジョブ型雇用が必要となっていくと同社は考察している。

続いて人材側にジョブ型雇用の普及に「賛成」する理由を聞くと、「専門力アップやスキルアップを図るモチベーションになる」、「働く人が専門力やスキルを磨き、競争力を高めることのできる制度だから」などが上位に挙がった。

年代別では40代で「年齢等を問わず評価され、高い報酬を得る人が増えるから」等、多くの項目が理由となっている。

■日本における「ジョブ型雇用」の普及への課題と展望

日本におけるジョブ型雇用の普及に「反対」と答えた採用側にその理由を聞くと、最も多かったのは「採用や評価の制度を構築するのが難しいから」で30.4％。

次いで「日本に多い中小企業にとって不利だから」24.1％、「従業員のスキルや成果を正しく評価できるか疑わしいから」「ジョブがなくなった場合でも異動・減給・降格・解雇がしにくいから」（同率22.8％）などが続いた。

なお、「採用や評価の制度を構築するのが難しいから」、「日本に多い中小企業にとって不利だから」は従業員数が小さいほど高率となっている。

一方で、人材側の「反対」の理由は、「正しく成果を評価してもらえるとは限らない」、「年齢が上がるとそれ以上のスキルアップが大変そう」、「実質上の給与削減策として利用されそう」が上位に挙げられた。

年代別では40代の「通用するスキルや専門力を身に付ける自信がないから」などが高率となっている。

【調査概要】
実施時期：2024年5月30日〜5月31日
調査方法：インターネット調査
調査対象：
（1）会社員（人材側）／正社員として働く20代〜60代男女1,000人
（2）中途採用権者（採用側）／勤務先で中途採用を担当する男女600人
※本調査は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合あり。

＜参考＞
ジェイエイシーリクルートメント『「ジョブ型雇用の今」』