楽天モバイル、「スマホを持てない」全国の児童福祉施設の子どもたちを支援　低価格プランや充実したサポートを提供

楽天モバイルは、全国の児童福祉施設の子どもたちもスマホを簡単に持てるよう、「楽天モバイル」の法人サービスにて2023年3月より、児童福祉施設向けの支援活動を実施している。

現在、全高校生のスマホ所持率は98.9%（※1）と、スマホを持っていないという子はかなり少数なのに対し、児童福祉施設に住む高校生の所持率は未だに69.3%（※2）と約3割の高校生がスマホを所持できていないという。

所持率低下につながる背景としては、「契約時の付き添い、契約状況の管理、予算確保」の3点が挙げられるとのことだ。

また、全高校生では保護者がスマホ代を支払うのが一般的なのに対し、児童福祉施設に住む高校生は「両親がいない、経済的に余裕がない」などの理由で、87％（※3）の子どもたちが通信費を自分で支払っているという。

同社の法人サービスでは、施設で過ごす子どもたちがスマホを持ちやすいよう、児童養護施設向けに低価格なプランを提供。使用目的や頻度にあわせた料金プランで契約することができるため、金銭面でのハードルやギガ数を気にせず利用可能。

また、複数回線を一括で簡単に契約可能で、施設側が各児童の利用状況を把握し、管理することもできる。

さらに、児童福祉施設向けの特典として契約事務手数料を無料とし、低価格な料金プランだけでなく初期費用を抑えることで、児童福祉施設側のスマホ支給に係るコスト負担の軽減を目指すとしている。

（※1）内閣府「令和4年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」
（※2）スマホ里親ドットネット「児童養護施設に入所している高校生の スマートフォン等の所持に関する調査結果（2019年2月）」
（※3）ベネッセ教育総合研究所「子供のICT利用実態調査（2008年）」