ニトリホールディングスは、Sustechと連携し、「FIP制度」を利用した余剰電力活用型の太陽光発電の稼働およびニトリグループ他拠点への供給を含めた再生可能エネルギー（以下、再エネ）循環の実現に向けて、2024年度より本格稼働したことを発表した。

店舗・物流拠点屋根上で太陽光発電

同件は、2022年7月に導入を決定して以来、Sustechと協業しながら、FIP制度への申請や余剰電力活用に必要な発電予測・需要予測精度の向上など、稼働に向けて準備を進めていたという。

全国に店舗網・物流網を持つニトリグループの強みを最大限活かし、太陽光パネル（以下、パネル）の設置に適したフリースタンディング型（独立型）店舗に加え、店舗の7倍のパネルが設置可能な大型の物流拠点などに順次パネルを設置し、全国規模で太陽光発電インフラの構築を目指すとしている。

さらに、パネルを設置する拠点には、屋根全体にパネルを敷き詰めて、自拠点で使用する分以上の発電を行い、余剰電力をSustechが開発した電力プラットフォーム「ELIC」を活用して、パネルが設置できないニトリグループの他拠点（インテナント店舗や屋根上が駐車場の店舗等）に供給。

発電したエネルギーを余すことなくグループ内で最大限活用できる仕組みとなっている。

環境負荷が低い仕組みとして、Sustechと連携して余剰電力活用型の再エネ循環スキームを実現したことで、一般的な自家消費型の太陽光発電に比べて3倍以上もの温室効果ガス削減が可能となったとのことだ。

■同プロジェクトの効果（2030年度・180拠点拡大時）

発電容量：総計80MW規模
発電される電⼒：年間10万MWh（メガワット時）以上
（⼀般家庭約23,000世帯分の年間電⼒使⽤量に相当）
温室効果ガス削減：5万t-CO2以上
（杉の木約568万本が1年間に吸収するCO2の量に相当）

プロジェクトの概念図

ニトリグループは商品や廃棄物の資源循環のみならず、エネルギー資源も循環させることで、両輪でサーキュラービジネスを推進し、2050年度目標のカーボンニュートラル達成につなげていくとのことだ。