半数以上が「外国人住民と関わりを持ちたくない」と回答外国人と関わる経験を持つ人ほど、期待だけでなく不安も抱いている傾向に

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NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションは、NTTデータ経営研究所と共同で、「地域における外国人との関わりに対する意識調査」を実施し、その結果を公表した。

日本に居住する外国人が増加している背景を踏まえ、10代以上の国内在住の日本人を対象に、「外国人住民との関わりに対する実態」と「今後関わっていくことに対する意識」について調査を実施。

日常的な外国人住民との関わりを調査したところ、3人に1人が自身の身の回りで外国人住民の増加を実感しており、5人に1人は外国人住民と日常的な関わりを持っていることが分かった。

中でも、近隣住民と親しい人や地域の活動に参加する人の方が、そうでない人に比べて、日常的に関係を構築している傾向があることが明らかに。

外国人住民と関わることになったきっかけは、「近隣で顔見知りから」「職場」の順に多く、外国人の参加が前提とした「国際交流イベント」「ボランティア活動」「言語交換・語学教室」といったきっかけよりも、日常生活を通じた関係構築の方が多い傾向にあることが分かった。

今後日本に住む外国人が増えることについての期待として、「多様性社会の実現につながる」とする回答が最も多く、不安としては、「治安への影響」に対する回答が最も多い結果となった。

外国人住民が増加することに対して「多様性社会の実現につながる」と期待している人に着目すると、地域との関わりが深い人や外国人住民との日常的な関わりがある人の方が多いことが明らかに。

また、「治安への影響」に不安があると回答した人でも同様の結果であったことから、地域との関わりが深い人や外国人住民との日常的な関わりがある人の方が、期待だけでなく不安も感じている傾向にあることが分かった。

全体の半数以上が「外国人住民と関わりを持ちたくない」と回答。外国人住民と関わることに対して消極的な理由を聞いたところ、「外国人かどうかに関係なく近隣住民と関わりたくない」と回答した人が最も多く、外国人に関わらず近隣住民との関わりに対して消極的である傾向がうかがえる結果に。

外国人住民と関わりを持つことができそうな場面については、「個人的な友人」「近所づきあい」「趣味をテーマにした集まり」といった日常生活を通じた場面が多く挙げられた。

【調査概要】
調査期間：2024年1月5日～1月10日
調査方法：非公開型インターネットアンケート（NTTコムリサーチクローズド調査）
調査対象：10代以上の日本国内在住の日本人
調査機関：NTTデータ経営研究所、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション
有効回答者数：1,088人

＜参考＞
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション『外国人との共生社会の実現に向けた意識調査』

半数以上が「外国人住民と関わりを持ちたくない」と回答　外国人と関わる経験を持つ人ほど、期待だけでなく不安も抱いている傾向に