約4人に1人が私用携帯を仕事用としても利用　私用携帯の利用割合が最も多い業種は「宿泊業・飲食店」

楽天モバイルは、日本企業においてスマートフォンやPCなど個人で所有しているデバイスを業務に利用する「BYOD（Bring Your Own Device）」を導入する企業の実態について、MMD研究所の調査データを元に、企業の状況とリスクを解説した。

■BYODのリスク

BYODには製品にかかる費用を抑えられる一方、情報漏洩や費用面でのリスクがあるという。実際に情報漏洩によって被害者から民事訴訟で損害賠償を請求される、あるいは刑事罰による罰金刑を受けるケースも見受けられるとのことだ。

業務で私用携帯電話（以下、私用携帯）を使うことで、仕事とプライベートの切り替えができないだけではなく、業務で生じる携帯料金も個人で負担させているなど、さまざまなリスクを含む社会問題となっているとしている。

■私用携帯を業務で利用している人が23.3%という結果に

MMD研究所の調査で、勤めている会社で利用している携帯電話について尋ねると、日本企業の23.3%が私用携帯を業務で利用していることが明らかになった。

■大企業でも20%を上回る人が業務に私用携帯を利用

会社で利用している携帯電話について、大企業（従業員300人以上）と中小企業（従業員300人未満）で比較すると、大企業では22.1％、中小企業は26.8％が私用携帯を利用している結果に。

■私用携帯の利用割合が多い業種1位は「宿泊業・飲食店」

業種別ごとに私用携帯を利用している人の割合をみると、最も多かったのは「宿泊業・飲食店」で32.0%、次に「農業･林業･漁業･鉱業」で30.4%、「不動産業･物品賃貸業」で29.6％と続いた。

■社用携帯の導入で重要視するポイント1位は「通信品質」

社用携帯の契約にあたり、重視する点を聞くと、「通信品質が良さそうと感じる」が23.1%、「通信料金が安い」が20.5%、「通話料金が安い」が20.2％という結果に。

■契約時の手続きは、48.2％が対面・38.6%がWEB

社用携帯を導入している企業で、社用携帯を契約した際の手続きについて聞いたところ、48.2％の企業が対面で契約、38.6%の企業がWEB上で契約と回答。

【調査概要】
調査タイトル：2024年法人向け携帯電話の利用実態調査
調査期間：1月18日～22日
調査対象：20～69歳の大企業または中小企業の経営者・従業員の男女
有効回答数：20,000人
調査方法：インターネット調査
調査機関：MMD研究所

＜参考＞
楽天モバイル『【私用携帯の業務利用に悩む中小・地方企業の実態を調査】私用携帯を業務で使う「プライベートスマホの業務利用実態」』