LINEヤフー、個人向けサービスを中心に16件で生成AIを活用 売上収益年間約1,100億円増、生産性改善額年間約100億円を目指す
LINEヤフーは、生成AIを活用するための技術基盤や利用環境を整え、個人向けサービスを中心に、約10か月で合計16件の生成AI機能を導入したことを発表した。
生成AI活用による広告収益の増加や業務効率化等を通じ、中長期的に売上収益年間約1,100億円増、生産性改善額年間約100億円を目指すとしている。
LINEヤフーは、AI技術の活用に際し、ユーザーに安心してグループのサービスを利用してもらうために必要な基本方針の明確化と、実効性のある自主ルールを策定することを目的とした「AI倫理に関する有識者会議」を2021年6月より開催し、継続的に外部の専門家と議論を重ねているという。
2022年7月には、ユーザーのプライバシーを尊重しながらAIを安全に活用するための方針として、「Zホールディングスグループ AI倫理基本方針」を策定し、2023年6月には生成AI社内推進組織「生成AI活用推進室」を発足。
OpenAI, L.L.C. が提供する全てのAPIに関する利用契約を締結しており、従業員は、Google Cloudで提供される大規模言語モデルも利用可能で、今後はAmazon Web ServicesやMicrosoftのAzureで提供される大規模言語モデルも導入する予定だという。
また、全従業員受講必須のeラーニングを通じて、生成AIを活用する際の主要なリスクやプロンプトの工夫に関する生成AI利用研修を実施しており、従業員は研修後に実施される試験に合格した後、対話チャット型の独自AIアシスタント「LY ChatAI」の使用が可能となるとのことだ。
2023年7月よりLINEおよびその子会社、ヤフーの従業員約2万人に提供された独自AIアシスタントは、アンケートの結果、約7%の生産性向上、また、2023年10月にエンジニア約7,000名を対象に導入したAIペアプログラマー「GitHub Copilot」では、約10%～30％の生産性向上が確認されたという。
LINEヤフーでは、ユーザープライバシーの保護と適切な情報管理を大前提とし、権利侵害や倫理面に反するAI利用に発展することがないよう、適切なガバナンス体制のもと、生成AIの活用を積極的に推進していくとしている。