レゾナック、九州大学、丸紅、三井住友信託銀行が共同事業体「知の拠点」を設立　九州地区初の廃プラスチック地産地消型資源循環プロセス確立を目指す

レゾナック、国立大学法人九州大学 グリーンテクノロジー研究教育センター、丸紅、三井住友信託銀行は、資源循環型社会九州モデル構築のための共同事業体「知の拠点」を設立したことを発表した。

「知の拠点」は、九州地域において産業界や自治体から排出される廃棄物や未利用資源を活用する九州地区初の地産地消型プロセスを確立することを目的としているという。具体的には、以下の取り組みを行うとのことだ。

・九州地区における一般・産業廃棄物からのプラスチックの収集・分別・再資源化方法および油化・資源利用技術に関する事業について、今後10年以内に実用化するための方策を検討。
・ケミカルリサイクル中心の設計を実装し、脱炭素社会を目指す。
・各地域から排出される廃プラスチックを石油代替資源として活用し、大分コンビナートにおいて基礎化学製品に転換。将来的には、プラスチックに戻すことを目標。

レゾナックは、川崎事業所において廃プラスチックのケミカルリサイクルプラント（KPR）を20年以上稼働し、廃プラスチック由来の水素・アンモニアを生産している。

今回の共同事業では、九州地域における小型分散型、地産地消型プロセスの導入を検討。多くの企業や自治体、既存の廃棄物リサイクルプロセスとも連携することで、九州地区初の地産地消型プロセスを確立し、資源循環型社会九州モデルの構築に貢献していくとしている。