インボイス制度、企業の「発行事業者」登録申請完了率は84％　経理担当者は「担当者や従業員の制度の理解不足」に不安

MS-Japanが運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、「企業のインボイス制度対応実態調査」を実施し、結果を公表した。

同調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて経理人材を対象に実施したとのことだ。

【10月1日制度開始までに「発行事業者」登録申請完了は84％】

インボイス制度の対応状況については、対応の第一歩である適格請求書発行事業者への登録申請、発行準備、受領準備の3ステップにわけて調査を実施。

はじめに、対応の第一歩である適格請求書発行事業者への登録申請は、84％が10月の制度開始に間に合うように動いた一方、申請する予定がない企業も3.4％いることが明らかになった。

【10月1日制度開始までに「発行準備」完了は76％⇔「受領準備」完了は60％】

続いて発行に関する準備では、発行事業者登録申請完了から7.8ポイント減り、76％がインボイス制度開始までに発行準備が完了すると回答。

そして受領に関する準備では、発行準備完了からさらに16.8ポイント減り、60％が制度開始までに受領準備が完了すると回答している。一方、16％が10月以降に完了予定で制度開始までには準備は完了しない状況であることが判明。

適格請求書は、売り手が発行できないと、取引先である買い手の課税事業者は仕入税額控除を行えずに税負担が増すため、多くの会社が準備対応について受領より発行を優先していることが明らかとなった。

【インボイスきっかけで、約半数の企業がシステムを導入】

さらに、インボイス対応実態として、制度対応をきっかけにシステム導入が行われるかについても調査を実施。

結果、制度開始までにシステム導入を行うのは42％、10月以降の導入予定も合わせると約半数がインボイス制度対応のためシステム導入を行うことがわかった。

【制度開始で不安なこと第一位は「社内周知」】

また、インボイス制度開始にあたり、経理担当者が不安に感じていることについても調査した結果、最も多かったのは「担当者や従業員の制度の理解不足」という社内周知に関する項目で52％、ついで「仕入税額控除ができない場合のコスト負担増」が49％と続く結果となっている。

【調査概要】
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の経理担当者
調査テーマ：「企業のインボイス制度対応実態調査」
有効回答数：89名
調査実施日：2023年9月2日～10日
調査主体：株式会社MS-Japan

＜参考＞
MS-Japan『企業のインボイス制度対応実態調査』