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GA technologiesが運営するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY(リノシー)」は、2024年以降に新社会人となる金融スキマ世代の内定者1,037名を対象に、お金と金融教育に関する意識調査を実施し、その結果を公表した。
金融スキマ世代とは、20〜30代でリーマンショック後の低金利時代に社会人生活の大半を送り、10代で金融教育を受ける機会のなかった世代と定義しているとのことだ。
■約8割がお金に関して将来の不安が「ある」と回答
「将来のお金に関する不安について」質問したところ、「とても不安を感じる」が31.6%、「少し不安を感じる」が47.4%と、合わせて79%が「不安を感じる」と回答。
不安を感じると回答した人が多い一方で、「現在資産形成を考えた情報収集・勉強をしているか」の質問には、「情報収集・勉強を現在やっている」が21.8%と、既に資産形成の勉強ができている内定者は5人に1人という結果となった。
また、自身のお金の知識について、「自信がない」と回答したのは56.8%(「あまり自信がない」34%、「全く自信がない」22.8%)、「自信がある」と回答したのは25%(「とても自信がある」6.9%、「少し自信がある」18.1%)となったという。
内定者は将来のお金について知識に自信がなく、勉強もできていないため、不安が大きいという傾向が見られたとのことだ。
■関心を持つ資産形成は、1位「NISA/つみたてNISA」、2位「投資信託」、3位「国内株式投資」
「新社会人になったら、資産形成を始めたいと思うか?」と尋ねたところ、82.1%が「新社会人になったら資産形成を始めたい」と回答。
「給与の何割を資産形成に回したいか」という質問に対しては「給与の2割を資産形成に使いたい」が最も多く、27.4%となった。
資産形成の中で関心があるのは、1位が「NISA/つみたてNISA」で54.6%、2位が「投資信託」で7.5%、3位が「国内株式投資」で6.2%という結果に。
NISA/つみたてNISAの運用を考えているという回答が最も多かった一方、「新NISA制度に関して具体的な内容まで知っているか」と尋ねたところ、「新しい制度ができるのを知っており、具体的な変更内容まで知っている」と回答したのは13.8%と、新制度や運用についてきちんと理解できている割合は少ないことが判明。金融リテラシーの低さが浮き彫りになる結果となった。
■金融スキマ世代の約8割が「自身も学校で金融教育を受けたかった」と回答
2022年4月に金融教育の義務化が開始し、今月で1年半が経過することを踏まえ、「自身も学校で金融教育を行なってほしかったか?」と尋ねたところ、80.9%が「はい」と回答。
また、「新社会人になったら、勤務先で資産形成などの金融に関する研修・セミナーの機会または、福利厚生で資産形成について学べる機会があると良いと思うか?」という質問では、35.7%が「機会があると良いと思いさらに自身も参加すると思う」、36%が「機会があると良いと思うが自身が参加するかは分からない」と回答。
機会を提供されれば学びたいと思っている新社会人が多いことが分かった。
【調査概要】
調査方法:インターネット調査
調査時期:2023年8月29日〜8月31日
調査機関:自社調べ(調査ツールFastask使用)
調査対象:18歳〜25歳 男女
回収人数(サンプルサイズ):1,037名
※回答率(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100%とはならない場合がある。
<参考>
RENOSY『「金融スキマ世代の内定者におけるお金と金融教育」に関する意識調査』