横浜赤レンガ倉庫の使用済み食用油を航空燃料の原料として再利用へ 日揮HDら4社、基本合意書を締結
日揮ホールディングス（以下、日揮HD）、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGY、および横浜赤レンガは、横浜赤レンガ倉庫の館内店舗や主催イベントの会場での使用済み食用油を、国産の持続可能な航空燃料（SAF）製造の原料として供給することで、気候変動対策への貢献を目指す基本合意書を締結したと発表した。
同取り組みは、横浜市をはじめとする多くの団体が参加する、国内資源循環による脱炭素社会実現に向け設立されたプロジェクト「Fry to Fly Project」に賛同したもの。横浜赤レンガは、2022年12月のリニューアルを機に「笑う、サステナブル」をコンセプトに据え、サステナビリティへの取り組みを強化しているという。
9月30日より開催予定の「横浜オクトーバーフェスト2023」からスタートし、「Christmas Market in 横浜赤レンガ倉庫」等の今後開催する主催イベントや、館内の各店舗における廃食用油を順次提供するとのことだ。
レボインターナショナルは、横浜赤レンガ倉庫における廃食用油を収集し、SAFFAIRE SKY ENERGYが計画するSAF製造装置向けに引き渡すという。SAFFAIRE SKY ENERGYは、2024年度下期～2025年度初頭の生産開始を目指し、大阪府堺市で建設中の日本初となる国産SAFの大規模生産プラントにおいて、レボインターナショナルから引き取った廃食用油を原料としてSAFの製造を行うとのことだ。
また、日揮HDは、廃食用油を原料とするSAF製造事業に関するサプライチェーンの全体構築を行うとしている。